- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2018年9月期から2019年9月期までのいずれかの事業年度に係るEBITDA(当社の有価証券報告書における連結損益計算書に記載される税金等調整前当期純利益から特別利益を控除し特別損失及び支払利息を加算した金額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び繰延資産償却額を加算したもの。)が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)3億円を超過している場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 50%
2025/12/26 11:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン(社会的包摂)として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に従い海外金融事業からの撤退を進めております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/12/26 11:30- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△845,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,290,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額16,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/12/26 11:30 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 主として、電気設備であります。
2025/12/26 11:30- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/12/26 11:30 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
一般社団法人地域SDGs創生ネットワーク
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人地域SDGs創生ネットワークは、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/12/26 11:30 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却益 260,926千円
②移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,446,972千円 |
| 固定資産 | 244,047千円 |
| 資産合計 | 1,691,019千円 |
| 流動負債 | 81,045千円 |
| 固定負債 | 1,398,127千円 |
| 負債合計 | 1,479,173千円 |
③会計処理
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 棚卸資産
イ 商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/26 11:30 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2025/12/26 11:30- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定
資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 建物及び構築物 | - | 4,493 |
| リース資産 | - | 72 |
| その他(工具、器具及び備品) | 16 | 576 |
| その他(一括償却資産) | - | 331 |
| 計 | 16 | 5,474 |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 3,318千円 | 510千円 |
| リース資産 | - | 15,929 |
| その他(車両運搬具) | 16,401 | - |
| その他(工具、器具及び備品) | - | 8,592 |
| その他(一括償却資産) | - | 12,330 |
| 計 | 19,719 | 37,362 |
- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2025/12/26 11:30- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/26 11:30 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/12/26 11:30- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2025/12/26 11:30- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 873,230千円 | 621,905千円 |
(注)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/12/26 11:30- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/12/26 11:30- #19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/26 11:30- #20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。
2025/12/26 11:30- #21 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した
資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都千代田区他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 17,745 |
| その他(工具、器具及び備品) | 302 |
| のれん | 13,776 |
(2)減損損失の概要
収益性の低下が見込まれるグループホームの運営にかかる事業用
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、ソーシャルケア事業において31,824千円の減損損失を計上しております。
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年9月30日) | | 当事業年度(2025年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 183,874千円 | | 1,106,203千円 |
| 繰延税金負債合計 | - | | △9,742 |
| 繰延税金資産の純額 | 271,800 | | 370,665 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 725,330千円 | | 1,250,756千円 |
| 在外子会社等の留保利益 | △3,350 | | △6,495 |
| 顧客関連資産 | △8,770 | | - |
| 技術関連資産 | △38,661 | | - |
| その他有価証券評価差額金 | - | | △9,742 |
| 繰延税金負債合計 | △55,437 | | △29,979 |
| 繰延税金資産の純額 | 224,994 | | 380,500 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は2,504,408千円となり、前連結会計年度末に比べ1,546,805千円減少しました。これは主に、現金及び預金が570,182千円減少、及びリース投資資産が965,561千円減少したことによるものであります。固定資産は4,537,678千円となり、前連結会計年度末に比べ142,144千円増加しております。これは主に、リース資産が744,609千円減少、デリバティブ債権が133,156千円増加、長期預け金が299,336千円増加、及び長期貸付金が391,406千円増加したことによるものであります。
2025/12/26 11:30- #25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた703,458千円は、「長期貸付金」262,755千円、「その他」440,703千円として組み替えております。
2025/12/26 11:30- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/12/26 11:30- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/12/26 11:30- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人地域SDGs創生ネットワークは、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/12/26 11:30- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
実質価額が50%以上下落した場合に行う回復可能性の検討は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/12/26 11:30- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/12/26 11:30- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2025/12/26 11:30- #32 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2.本資本性劣後ローンの特徴
今回の本資本性劣後ローンによる債務については金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。そのため、当社株式を希薄化することなく実質的に資本増強効果が得られ、財務の健全性を高めることが可能となります。
3.本資本性劣後ローンの概要
2025/12/26 11:30- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/12/26 11:30- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 17.55円 | 67.22円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △148.23円 | 34.06円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
