有価証券報告書-第26期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	725,330千円		1,250,756千円
賞与引当金	30,448		34,616
未払事業税	3,354		9,621
商品評価損	188		-
減損損失	10,537		-
関係会社評価損	119,578		-
貸倒引当金	87,154		146,622
その他	78,732		72,181
繰延税金資産小計	1,055,324		1,513,797
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△572,964		△907,101
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△201,929		△196,215
評価性引当額小計	△774,893		△1,103,317
繰延税金資産合計	280,431		410,479
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益	△3,350		△6,495
顧客関連資産	△8,770		-
技術関連資産	△38,661		-
その他有価証券評価差額金	-		△9,742
その他	△4,654		△13,741
繰延税金負債合計	△55,437		△29,979
繰延税金資産の純額	224,994		380,500

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	7,105	18,803	257,624	143,465	40,462	257,869	725,330
評価性引当額	△7,105	△18,803	△257,624	△143,465	△40,462	△105,503	△572,964
繰延税金資産	-	-	-	-	-	152,366	152,366

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	15,330	-	2,261	2,671	3,886	1,226,606	1,250,756
評価性引当額	△15,330	-	△2,261	△2,671	△3,886	△882,952	△907,101
繰延税金資産	-	-	-	-	-	343,654	343,654

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	-		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.2
住民税均等割	-		2.0
評価性引当額の増減	-		△53.9
のれん償却額	-		4.0
その他	-		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△14.6

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。