有価証券報告書-第24期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	350,941千円		495,122千円
賞与引当金	14,558		18,436
未払事業税	13,003		5,450
商品評価損	1,101		1,003
減損損失	15,881		25,746
関係会社評価損	284,674		183,973
貸倒引当金	39,231		129,646
前受金	21,614		24,593
その他	56,829		62,033
繰延税金資産小計	797,835		946,007
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△350,941		△495,122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,258		△124,721
評価性引当額小計	△397,200		△619,843
繰延税金資産合計	400,634		326,164
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益	△55,104		△49,261
顧客関連資産	-		△9,939
技術関連資産	-		△41,754
前払費用	△14,505		-
リース資産	△16,760		△16,221
その他	△10,134		△14,014
繰延税金負債合計	△96,505		△131,192
繰延税金資産の純額	304,129		194,972

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	2,365	6,106	266,861	75,609	350,941
評価性引当額	-	-	△2,365	△6,106	△266,861	△75,609	△350,941
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	2,460	6,353	14,877	261,036	149,034	61,359	495,122
評価性引当額	△2,460	△6,353	△14,877	△261,036	△149,034	△61,359	△495,122
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.1%		%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		税金等調整前当期純損
住民税均等割	1.0		失であるため記載を省
源泉所得税	-		略しております。
評価性引当額の増減額	6.9
事業税の適用税率差異	0.7
のれんの償却額	1.4
連結消去に伴う影響額	△53.2
在外子会社の適用税率差異	15.4
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。