有価証券報告書-第20期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	38,988千円		41,028千円
賞与引当金	9,685		11,652
関係会社株式評価損	23,154		23,154
貸倒引当金	-		6,897
前受金	-		7,200
その他	10,064		18,763
繰延税金資産小計	81,892		108,696
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△30,019
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△29,807
評価性引当額小計	△55,869		△59,827
繰延税金資産合計	26,023		48,869
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益	-		△55,620
その他	△18,224		△1,473
繰延税金負債合計	△18,224		△57,093
繰延税金資産の純額	7,799		△8,224

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	39,189	-	44	1,036	-	758	41,028
評価性引当額	△28,180	-	△44	△1,036	-	△758	△30,019
繰延税金資産	11,008	-	-	-	-	-	11,008

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金41,028千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,008千円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積もりにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.2%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1		0.2
住民税均等割等	3.4		1.0
評価性引当額の増減額	△21.8		0.8
連結修正による影響額	17.5		△3.3
在外子会社の適用税率差異	0.1		11.7
法人税等還付金等	-		△1.0
その他	2.5		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		37.0