訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	134,854千円
未払費用否認額	9,834
商品評価損	8,312
その他	3,652
繰延税金資産小計	156,653
評価性引当額	△156,653
繰延税金資産合計	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3
住民税均等割額	0.7
評価性引当額	△34.5
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.3%から34.9%に変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	96,355千円
未払費用否認額	10,511
商品評価損	4,885
その他	3,116
繰延税金資産小計	114,869
評価性引当額	△114,869
繰延税金資産合計	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割等	0.7
評価性引当額	△28.3
その他	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.4%、平成28年10月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。