有価証券報告書-第21期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	41,028千円		-千円
賞与引当金	11,652		16,052
関係会社株式評価損	23,154		-
貸倒引当金	6,897		8,357
前受金	7,200		10,083
その他	18,763		25,654
繰延税金資産小計	108,696		60,147
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△30,019		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,807		△4,338
評価性引当額小計	△59,827		△4,338
繰延税金資産合計	48,869		55,808
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益	△55,620		△30,765
その他	△1,473		△1,549
繰延税金負債合計	△57,093		△32,315
繰延税金資産の純額	△8,224		23,493

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	39,189	-	44	1,036	-	758	41,028
評価性引当額	△28,180	-	△44	△1,036	-	△758	△30,019
繰延税金資産	11,008	-	-	-	-	-	11,008

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金41,028千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,008千円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積もりにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		税金等調整前当期純損
住民税均等割等	1.0		失であるため記載を省
評価性引当額の増減額	0.8		略しております。
連結修正による影響額	△3.3
在外子会社の適用税率差異	11.7
法人税等還付金等	△1.0
その他	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0