リネットジャパングループ（3556）の繰延資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年9月30日: 308万
2016年6月30日 -26.33%: 227万
2016年9月30日 -9.32%: 206万
2016年12月31日 +239.51%: 700万
2017年3月31日 +14.99%: 805万
2017年6月30日 -10.79%: 718万
2017年9月30日 -12.08%: 631万
2017年12月31日 -12.33%: 553万
2018年3月31日 -13.89%: 476万
2018年6月30日 +38.6%: 661万
2018年9月30日 +29%: 852万
2018年12月31日 +7.35%: 915万
2019年3月31日 +27.86%: 1170万
2019年6月30日 +3.9%: 1216万
2019年9月30日 -13.22%: 1055万
2019年12月31日 -13.77%: 910万
2020年3月31日 +47.86%: 1345万
2020年6月30日 +35.4%: 1821万
2020年9月30日 +2.15%: 1861万
2020年12月31日 -1.19%: 1838万
2021年3月31日 -11.65%: 1624万
2021年6月30日 -13.18%: 1410万
2021年9月30日 -8.88%: 1285万
2021年12月31日 -14.79%: 1095万
2022年3月31日 -18.52%: 892万
2022年6月30日 -11.33%: 791万
2022年9月30日 +7.63%: 851万
2022年12月31日 -18.51%: 694万
2023年3月31日 -21.51%: 544万
2023年6月30日 +39.45%: 759万
2023年9月30日 -12.78%: 662万
2023年12月31日 -14.4%: 567万
2024年3月31日 -14.76%: 483万
2024年6月30日 -17.29%: 399万
2024年9月30日 -22.74%: 308万
2024年12月31日 -27.68%: 223万
2025年3月31日 -38.27%: 137万
2025年9月30日 -56.06%: 60万
2025年12月31日 -50.5%: 30万

個別

2015年9月30日: 94万
2016年9月30日 -35.51%: 61万
2017年9月30日 +816.18%: 560万
2018年9月30日 +35.62%: 760万
2019年9月30日 +32.67%: 1008万
2020年9月30日 +77.66%: 1792万
2021年9月30日 -38.1%: 1109万
2022年9月30日 -27.28%: 806万
2023年9月30日 -21.57%: 632万
2024年9月30日 -53.49%: 294万
2025年9月30日 -79.65%: 59万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2018年9月期から2019年9月期までのいずれかの事業年度に係るEBITDA(当社の有価証券報告書における連結損益計算書に記載される税金等調整前当期純利益から特別利益を控除し特別損失及び支払利息を加算した金額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び繰延資産償却額を加算したもの。)が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)3億円を超過している場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 50%
2025/12/26 11:30
#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
イ商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2025/12/26 11:30
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: グループ通算制度を適用しております。
② 繰延資産の処理方法
(1)創立費
2025/12/26 11:30
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
2025/12/26 11:30