- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
リユース・リサイクル事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、且つインターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国748の自治体(2025年11月1日現在)との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。
2025/12/26 11:30- #2 事業の内容
(1)リユース・リサイクル事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース事業及び小型家電リサイクル事業に取り組んでおります。
リユース事業
2025/12/26 11:30- #3 事業等のリスク
① 中古商品の安定的な買取確保
リユース事業における中古商品の買取は、当事業の収益を大きく左右する要素でありますが、中古品は新品と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しております。環境問題意識の高まりを背景にリユース業界全体が注目される中、当社グループにおいても、買取リピート客の増加施策や、大手提携先との買取業務提携など、商品調達ルートの多様化を図ることで、より強固な買取基盤の構築を図っております。しかしながら、近年はCD・DVD・ゲームソフト等のメディア・ソフトについては、ネット配信市場の規模拡大による一次流通市場の縮小が懸念されており、同業他社との買取における競合についても年々厳しさを増してきております。これらの状況が発生した場合、将来にわたって質・量ともに安定的な中古商品を確保できるとは限らず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 不正な中古商品の買取リスク
2025/12/26 11:30- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
③事業分離を行った主な理由
当社グループは「収益と社会性の両立モデルの構築」を経営理念に掲げ、リユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業及び人材送出し事業を展開しております。このうち、小型家電リサイクル事業については、退蔵パソコン等に含まれる、いわゆる“都市鉱山”のリサイクルとパソコン分解工程での知的障がい者雇用の創造という形で社会課題の解決を目指しています。また、当社グループは、この障がい者雇用の取り組みをきっかけとして、ソーシャルケア事業を立ち上げ、お住いの提供という形で障がい者グループホーム事業に進出いたしました。
2023年4月に障がい者向けグループホームのリーディングカンパニーである株式会社アニスピホールディングス(以下、「アニスピホールディングス社」という)を連結子会社化いたしました。アニスピホールディングス社は、フランチャイズ本部事業と首都圏を中心に65棟を運営する直営事業がありますが、フランチャイズ本部事業は新規加盟店の加盟金中心のフロー型収益構造、直営事業はストック型の収益構造という特徴があります。そして、ストック型収益構造の直営部門と、収益ボラティリティが高いフロー型のフランチャイズ部門では、事業運営スタイルが異なることが明確となり、それぞれの成長を実現するためには事業を切り分けることが最良の選択であるとの結論に至り、本事業を本会社分割により新設会社に承継させた上で、本株式譲渡を行うことを決定いたしました。当社は、既に収益改善を果たしたグループホーム直営施設運営に特化し、障がい者の受け入れを積極的に進め安定的に事業拡大を目指して参ります。
2025/12/26 11:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2025/12/26 11:30 - #6 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2020年8月 | グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社(現連結子会社)設立 |
| 2021年4月 | リユース事業の承継を目的として、ネットオフ株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 2021年6月 | デジタルバンキングサービスの事業化に向けた調査を目的として、RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を設立 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- リユース事業の課題
リユース事業では、自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るとともに、外部依存コストの削減を行ってまいります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。また、全社的な固定費の見直しについては、管理部門を中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。
また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきており、商材調達の安定化は恒久的な課題であると認識しております。このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげてまいります。2025/12/26 11:30 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、「リユース・リサイクル事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」を、「ソーシャルケア事業」として、知的・精神障がいのある方を対象としたグループホームや就労継続支援B型事業所の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した海外人材送出しを展開しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益10,412,149千円(前連結会計年度比10.8%減)、営業利益301,213千円(前連結会計年度は営業損失1,263,450千円)、経常利益496,543千円(前連結会計年度は経常損失1,184,562千円)、親会社株主に帰属する当期純利益497,425千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,882,722千円)となりました。
2025/12/26 11:30- #9 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度において617,714千円の設備投資を実施しました。
リユース・リサイクル事業においては、リユース事業において、自社サイトリニューアルのためのシステム開発54,722千円、小型家電リサイクル事業において、販売管理のためのシステム開発61,880千円を中心に258,546千円の投資を実施しました。
ソーシャルケア事業においては、障がい者向けグループホームの物件取得を中心に344,328千円の投資を実施しました。
2025/12/26 11:30- #10 重要な契約等（連結）
5【重要な契約等】
(1)
リユース事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。
| 締結年月 | 契約の名称 | 契約の締結当事者 | 契約の概要 |
| 申請会社名又は子会社名等 | 相手先 |
(2)小型家電リサイクル事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
