たな卸資産
イ商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ロ貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～24年2021/12/24 16:53

#2 有形固定資産等明細表（連結）

4.無形固定資産のうち「その他」はソフトウエア仮勘定及び電話加入権であります。

2021/12/24 16:53

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失額(千円)
ReNet Japan (Cambodia) Co.,Ltd.	事業用資産	有形固定資産、無形固定資産	28,443
Prevoir (Kampuchea) Micro Life Insurance Plc.	-	のれん	34,232

(2)減損損失の概要
①減損損失の認識に至った経緯

2021/12/24 16:53

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 8～24年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2021/12/24 16:53

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2021/12/24 16:53