3556 リネットジャパングループ

3556
2026/09/02
時価
115億円
PER 予
9.64倍
2017年以降
赤字-422.81倍
(2017-2025年)
PBR
7.31倍
2017年以降
2.16-41.31倍
(2017-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
75.83%
ROA 予
11.39%
資料
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営業収益

【資料】
有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
【閲覧】

連結

2021年9月30日
77億5015万
2022年9月30日 +10.81%
85億8774万

個別

2021年9月30日
7億4813万
2022年9月30日 +93.6%
14億4838万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
海外金融・HR事業は、カンボジアにおいて、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、人材の送り出し事業、リース事業の3つの事業を展開しております。なお、車両販売事業につきましては当期末において正式に撤退を決定しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/12/22 10:31
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
2022/12/22 10:31
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益が124,790千円減少し、販売費及び一般管理費は124,790千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/12/22 10:31
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
単位:千円
報告セグメント
国内Re事業海外金融・HR事業
その他の収益(注)-1,109,8241,109,824
外部顧客への営業収益7,352,0151,235,7298,587,744
(注)その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/12/22 10:31
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/12/22 10:31
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
(単位:千円)
日本カンボジア合計
7,352,1661,235,5788,587,744
2022/12/22 10:31
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業活動の成果を示す営業収益、経常利益を重視しております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値の測定値である経常利益の向上を目指しております。2022/12/22 10:31
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内Re事業では、2020年から知的障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業(障がい福祉事業)の強化に取り組んで来ました。当社のリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進から就労継続B型へと雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として知的障がいのある方へのグループホーム運営事業も拡大してきました。既に2022年9月末現在で50名以上の知的障がいのある方々に当該事業サービスを利用頂く規模へ成長し、新規事業として軌道化に成功しております。
以上の結果、当セグメントの営業収益は7,352,015千円(前連結会計年度比8.3%増)、セグメント利益は1,241,086千円(同5.7%減)となりました。
b.海外金融・HR事業
2022/12/22 10:31
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
売上高73,291千円-千円
営業収益748,1371,448,386
仕入高285,434-
2022/12/22 10:31

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