有価証券報告書-第22期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:Mobility Finance(Cambodia) Plc.
事業の内容:中古車リース事業
(2)企業結合の日
2020年10月1日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、SBIホールディングス株式会社と共同で、Mobility Finance(Cambodia) Plc.のすべての株式を取得しておりましたが、意思決定の迅速化と戦略の機動性をより一層高めるために、SBIホールディングス株式会社が保有する全株式(49%)を当社グループが取得しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理します。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 234,948千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少する資本剰余金
39,082千円
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるネットオフ株式会社との間で、当社を吸収分割会社、ネットオフ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することについて決議し、同日付で、同社との間で契約を締結し、2020年12月22日開催の定時株主総会での承認を経て、2021年4月1日付で当社の事業(ただし、当社がその株式または持分を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業を除く。)を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2021年4月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
リユース事業
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、ネットオフ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)
(4)結合後企業の名称
分割会社:リネットジャパングループ株式会社
承継会社:ネットオフ株式会社
(5)会社分割の目的
当社グループとして、さらなる成長の加速のため、事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくにあたり、グループの組織再編により、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を強化することが必要であり、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分を行うことが可能な持株会社体制へ移行することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:Mobility Finance(Cambodia) Plc.
事業の内容:中古車リース事業
(2)企業結合の日
2020年10月1日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、SBIホールディングス株式会社と共同で、Mobility Finance(Cambodia) Plc.のすべての株式を取得しておりましたが、意思決定の迅速化と戦略の機動性をより一層高めるために、SBIホールディングス株式会社が保有する全株式(49%)を当社グループが取得しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理します。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 234,948千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少する資本剰余金
39,082千円
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるネットオフ株式会社との間で、当社を吸収分割会社、ネットオフ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することについて決議し、同日付で、同社との間で契約を締結し、2020年12月22日開催の定時株主総会での承認を経て、2021年4月1日付で当社の事業(ただし、当社がその株式または持分を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業を除く。)を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2021年4月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
リユース事業
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、ネットオフ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)
(4)結合後企業の名称
分割会社:リネットジャパングループ株式会社
承継会社:ネットオフ株式会社
(5)会社分割の目的
当社グループとして、さらなる成長の加速のため、事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくにあたり、グループの組織再編により、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を強化することが必要であり、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分を行うことが可能な持株会社体制へ移行することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。