訂正有価証券報告書-第19期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
(行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の発行)
当社は、2018年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月10日に第三者割当による行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権を発行し、発行価額の総額(9,460,000円)の払込が完了しております。
発行の概要

(1)割当日	2018年12月10日
(2)発行新株予約権数	22,000個
(3)発行価額	総額9,460,000円(本新株予約権1個当たり430円)
(4)当該発行による潜在株式数	2,200,000株(本新株予約権1個につき100株) 本新株予約権については、下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。 本新株予約権に係る下限行使価額は800円でありますが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は2,200,000株であります。
(5)資金調達の額	2,202,782,380円(注)
(6)行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 1,001円 当社は、2018年12月11日以降2020年12月9日まで(同日を含みます。)の期間において、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。当該決議がなされた場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の91%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額(当初800円とし、本新株予約権の発行要項第11項の規定を準用して調整されます。)を下回ることはありません。なお、上記にかかわらず、当社又はその企業集団に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実(金融商品取引法第166条第2項及び第167条第2項に定める事実を含みますがこれらに限られません。)が存在する場合並びに2018年11月22日公表の「第三者割当てによる第17回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行に関するお知らせ」「3.資金調達方法の概要及び選択理由(1)資金調達方法の概要」に記載の行使許可期間が経過していない場合(但し、当該行使許可期間内に行使することができる全ての本新株予約権が行使された場合を除きます。)には、当社は、上記行使価額の修正を行うことができません。
(7)募集又は割当方法	第三者割当ての方法によります。
(8)割当予定先	モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(以下「モルガン・スタンレー」といいます。)及び株式会社SBI証券(以下「SBI」といい、モルガン・スタンレーとあわせて、個別に又は総称して「割当予定先」といいます。)に、それぞれ以下に記載する数の本新株予約権を割り当てます。 モルガン・スタンレー 15,400 個 SBI 6,600 個

(9)その他

当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、本新株予約権に関する第三者割当て契約(以下「本第三者割当て契約」といいます。)を締結する予定です。本第三者割当て契約において、割当予定先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨が定められます。 割当予定先は、本第三者割当て契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。

(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。な
お、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額は、当初行使価額で全ての
本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場
合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内
に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は
減少します。