有価証券報告書-第22期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社への投融資の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
関係会社株式	1,619,144千円
短期貸付金	102,384千円
長期貸付金	2,466,844千円
貸倒引当金	△1,651,749千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の評価において、各社の株式の実質価額と取得原価を比較し、50%以上の下落が生じている場合は、回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行っております。また、関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は経営改善計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない蓋然性が認識される場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
関係会社株式の実質価額は、各関係会社の純資産相当額であると仮定して算出しております。また、関係会社貸付金に対する回収不能見込額は、当事業年度末において該当する関係会社の債務超過相当額を基準に算出しております。このうち、ReNet Japan (Cambodia) Co.,Ltd.については当事業年度末において債務超過の状態となっており、同社の売掛金及び商品の評価が回収不能見込額の算出に影響を与えております。同社の売掛金及び商品の評価につきましては、連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り (1)ReNet Japan (Cambodia) Co.,Ltd.の売掛金の評価及び同売掛金の回収工程から発生する販売処分用在庫車両の評価」の内容と同一であります。なお、①当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、同社に対して計上した長期貸付金は2,366,116千円、貸倒引当金は1,526,038千円であります。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
繰延税金資産	17,248千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。当事業年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、回収可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社の事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画は、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで判断しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。