有価証券報告書-第24期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,802,077	2,097,708
関係会社株式評価損	418,217	198,335

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の評価において、各社の株式の実質価額と取得原価を比較し、50%以上の下落が生じている場合は、回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行っております。
関係会社株式の実質価額は、各関係会社の純資産相当額に基づいて算出しております。また、回復が見込めるか否かについては、過去の実績データ、業界の動向等を織り込んだグループ各社の将来予測に基づいて判断しており、当該予測には重要な仮定として売上高成長率を含んでおります。
実質価額が50%以上下落した場合に行う回復可能性の検討は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	329,457	208,778

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。当事業年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、回収可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社の事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画は、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで判断しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。