営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与日	平成27年4月3日	平成29年9月19日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社、当社の子会社、当社の関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき相当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。	平成30年9月期乃至平成32年9月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が500百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。なお、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年5月28日に1株を500株とする株式分割を、平成
27年12月1日に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載

2017/12/19 15:00

#2 事業等のリスク

(3) 業績の季節偏重について
当社は、案件進捗管理を行うことで売上計上時期が平準化するように努めておりますが、顧客の検収時期の影響を受けて、当社の売上計上時期は3月及び9月に集中する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は毎月ほぼ一定額の発生であることから、営業利益につきましては第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間において高くなる傾向があります。なお、第15期事業年度における各四半期会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

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#3 新株予約権等の状況（連結）

第5回新株予約権(平成29年8月18日取締役会決議)

区分	事業年度末現在(平成29年9月30日)	提出日の前月末現在(平成29年11月30日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 958資本組入額 479	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は原則として認めない。平成30年9月期乃至平成32年9月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が500百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。なお、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。その他の条件は、当社と当該新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	同左
新株予約権の取得に関する事項	(注)4	(注)4

(注) 1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2. 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、目的となる株式数は、次の算式により調整します。

2017/12/19 15:00

#4 業績等の概要

以上の結果、当事業年度の売上高は1,216,295千円(前期比6.6%増)となりました。
一方、人件費及び将来の事業拡大に向けた本社オフィス関連費用の増加等により、当事業年度の販売費及び一般管理費は819,381千円(前期比21.4%増)となりました。その結果、当事業年度の営業利益は186,795千円(前期比36.1%減)となりました。
また、平成28年11月28日付で東京証券取引所第一部に市場変更したことに伴う上場関連費用18,502千円の計上等により、当事業年度の経常利益は169,342千円(前期比49.2%減)、当期純利益は115,105千円(前期比41.0%減)となりました。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(販売費及び一般管理費)
当事業年度において、販売費及び一般管理費は819,381千円(前期比144,280千円の増加)となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、役員報酬が98,940千円、給与手当が272,307千円、法定福利費が52,354千円発生いたしました。その結果、営業利益は186,795千円(前期比105,425千円の減少)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)

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