有価証券報告書-第20期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,831千円		20,335千円
減価償却超過額	5,825千円		2,657千円
一括償却資産	649千円		1,151千円
ソフトウエア	246千円		134千円
会員権	3,666千円		3,666千円
関係会社株式	6,159千円		6,159千円
貸倒引当金	8,488千円		7,015千円
前払費用	-千円		3,127千円
未払金	9,519千円		9,519千円
未払費用	5,333千円		5,694千円
未払事業税	6,398千円		958千円
その他	540千円		857千円
繰延税金資産小計	48,660千円		61,279千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,831千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,492千円		△16,995千円
評価性引当額小計	△20,324千円		△16,995千円
繰延税金資産合計	28,336千円		44,284千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,285千円		△46,922千円
未収還付事業税	-千円		△1,810千円
繰延税金負債合計	△4,285千円		△48,732千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	24,051千円		△4,448千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	1,831	1,831
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,831	△1,831
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	20,335	20,335
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,335	20,335

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)当連結会計年度は収益認識会計基準等の適用初年度による影響に加え、新型コロナウィルス感染症のまん延による
行動変化や地政学的見地から世界的規模で見直し等が行われているサプライチェーンの混乱の影響を受けたことにより、営業損失を計上し、繰越欠損金が発生いたしました。
上記の事象につき、当社は基礎的な収益構造には大きな変化はなく、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、上記繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能であると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年9月30日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。