有価証券報告書-第21期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	20,335千円		-千円
減価償却超過額	2,657千円		3,471千円
一括償却資産	1,151千円		1,728千円
ソフトウエア	134千円		61千円
会員権	3,666千円		3,666千円
関係会社株式	6,159千円		6,159千円
投資有価証券評価損	-千円		28,950千円
貸倒引当金	7,015千円		4,139千円
前払費用	3,127千円		428千円
未払金	9,519千円		15,322千円
未払費用	5,694千円		5,076千円
未払事業税	958千円		5,255千円
その他	857千円		112千円
繰延税金資産小計	61,279千円		74,372千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,995千円		△42,916千円
評価性引当額小計(注)2	△16,995千円		△42,916千円
繰延税金資産合計	44,284千円		31,456千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,922千円		△24,029千円
未収還付事業税	△1,810千円		-千円
繰延税金負債合計	△48,732千円		△24,029千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△4,448千円		7,427千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	20,335	20,335
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,335	20,335

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)前連結会計年度は収益認識会計基準等の適用初年度による影響に加え、新型コロナウィルス感染症のまん延によ
る行動変化や地政学的見地から世界的規模で見直し等が行われているサプライチェーンの混乱の影響を受けたことにより、営業損失を計上し、繰越欠損金が発生いたしました。
上記の事象につき、当社は基礎的な収益構造には大きな変化はなく、将来の課税所得見込額と実行可能なタック
ス・プランニングを考慮し、上記繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能であると判断いたしまし
た。

当連結会計年度(2023年9月30日)
税務上の繰越欠損金は全額回収されたため、該当事項はありません。
(注)2.評価性引当額が25,920千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上している為、注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.17%
住民税均等割			0.78%
評価性引当額の増加			18.58%
持分法による投資損益			△2.61%
その他			0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			49.59%