- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | △1,394,667 | 百万円 | △477,923 | 百万円 |
| 税効果額 | 484,304 | 百万円 | 269,575 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,094,919 | 百万円 | △607,827 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第16期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月20日関東財務局長に提出。2023/06/22 15:00 - #3 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 金額(百万円) |
| 評価差額 | 2,009,046 |
| その他有価証券 | 827,069 |
| その他の金銭の信託 | 1,181,977 |
| (△)非支配株主持分相当額 | △2,747 |
| (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | - |
| その他有価証券評価差額金 | 1,391,873 |
(注) 1.その他
有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は852,922百万円(収益)であります。
2.評価差額には、外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等9,886百万円(益)、並びに金銭の信託の信託財産構成物である外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等4,487百万円(益)を含めております。
- #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a) 取締役会及び委員会等
取締役会は、本
有価証券報告書提出日現在、14名(うち女性5名)の取締役で構成されております。14名のうち、9名は社外取締役、2名は業務執行者を兼務しない社内取締役(以下「社内非業務執行取締役」)及び3名は執行役を兼務する取締役(以下「社内取締役」)であります。
取締役会の下には、会社法によりその過半数を社外取締役で構成すると定められた法定の3委員会(指名委員会、報酬委員会、監査委員会)及び任意の委員会等を設置しております。
- #5 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
パーパスや経営理念に立ち返って重点課題(マテリアリティ)を特定したことにより、社会・地域と共存して成長することの重要性を全社員が認識し、その解決に向け取り組んでおります。
<重点課題(マテリアリティ)特定プロセス><4つの重点課題(マテリアリティ)>
| 重点課題(マテリアリティ) | 主なリスクと機会 | 関連するSDGs |
| 機会 | ・地域経済の活性化によるマーケットの拡大・多様なパートナーとの連携、地域の資本性資金ニーズへの対応による機会の拡大 |
 | リスク | ・自然災害等による、ATM等の当行グループ保有資産の毀損や投資先企業の信用リスクの増加・市場運用で保有している、環境規制強化の影響が大きい企業の有価証券価値低下・環境問題への対応が不十分と評価された場合の企業価値低下 |  |
| 機会 | ・環境課題に対する適切な取組みと開示による、資本市場と社会からの当行グループへの評価向上・再生可能エネルギー事業等への投融資及びグリーンボンド等への投資機会の増加 |
(3) ガバナンス
① サステナビリティに係る各種方針
- #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ービスごとの情報
当行グループは、有価証券投資業務の経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/06/22 15:00- #7 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1. 主として繰延ヘッジによっております。
2. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/22 15:00- #8 事業の内容
3 【事業の内容】
当行は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などを営んでおります。また、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としております。
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社9社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、銀行業の単一セグメントとして、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。
2023/06/22 15:00- #9 事業等のリスク
(1) リスク管理方針及び手続の有効性に係るリスク
当行グループは、リスク管理に関する規程を定め、管理態勢を整備し、リスク管理を実施しております。また、当行グループは、経営環境、リスクの状況、今後の事業規模・範囲拡大などの想定に応じ、リスク管理態勢全般について随時見直しを行っておりますが、有効にリスク管理態勢が機能しない場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、新たな投資領域を開拓するなど当行グループが有価証券等の運用業務・対象を多様化し、また、貸付け業務の範囲・規模を拡大した場合、信用・市場リスク管理態勢や不公正取引発生防止態勢等を拡充する必要がありますが、かかる業務の拡大に比してリスク管理態勢の拡充が十分になされない可能性があります。
加えて、当行グループによるリスク管理方針の実施、その遵守状況の監督は、当行グループ内部だけでなく、当行の商品・サービス(貯金・資産運用商品・為替等)を販売する日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク全体についても行う必要がありますが、約24,000もの郵便局を有する広範な郵便局ネットワークでの実施・監督に困難又は不備が生じた場合には、当行グループによるリスク管理方針が機能せず、又は不十分となる可能性があります。これらの結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/22 15:00- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。2023/06/22 15:00 - #11 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から本
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託が保有する当行株式数は含めておりません。
- #12 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
2023/06/22 15:00- #13 戦略（連結）
当行は、経営の意思決定の迅速化・透明性向上のため、指名委員会等設置会社の制度を採用しております。
また、当行の取締役会は、員数の過半数は独立役員により構成されるものとしており、豊富な知識・経験と高い見解を有する多様な取締役により構成しております。本有価証券報告書提出日現在14名の取締役のうち9名は独立社外取締役で、5名(36%)が女性であります。当連結会計年度は、取締役会の諮問機関として、市場運用におけるリスクやサイバーセキュリティを含むシステム関連のリスクを審議するリスク委員会を設置したほか、戦略的な議論をより充実させる観点で取締役会の運営方法見直し等に取り組みました。
また、2023年5月のシステム更改に向けて、代表執行役社長直轄の全社推進会議を立ち上げ、第三者機関からの助言も得ながら全社的な態勢構築を図り、円滑な更改を実現しました。
2023/06/22 15:00- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 26,653,459 | 百万円 | 22,633,567 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用等として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有価証券 | 2,643,836 | 百万円 | 4,224,014 | 百万円 |
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
- #15 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
2023/06/22 15:00- #16 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/22 15:00- #17 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
2023/06/22 15:00- #18 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
2023/06/22 15:00- #19 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
2.2021年8月30日開催の取締役会決議に基づき、保有する自己株式を消却したものであります。
3.2023年2月27日開催の取締役会決議に基づき、保有する自己株式を消却したものであります。また、同取締役会決議に基づき、同年5月31日付で自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が72,418,800株減少し、本有価証券報告書提出日現在において3,617,602,420株となっております。
2023/06/22 15:00- #20 監査報酬（連結）
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、本有価証券報告書提出日現在、5名の取締役(うち4名は社外取締役)で構成されております。5名のうち1名は常勤の監査委員、1名(社外取締役)は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。原則として月1回監査委員会を開催し、取締役及び執行役の職務の執行の監査のほか、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の決定等を行っております。なお、当事業年度に決定した主な議案は次のとおりであります。
・常勤監査委員・各種監査委員の選定
2023/06/22 15:00- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △613,725 | | △343,998 | |
| その他 | △29,479 | | △7,160 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △614,424 | | △344,849 | |
| その他 | △29,479 | | △7,160 | |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当行グループを取り巻く経営環境については、インフレ高進を受けた米欧中央銀行による大幅な金融引き締め及びこれに伴う景気減速懸念や米欧の金融システム不安の高まり等を背景に、外貨調達コストや海外クレジットスプレッドが高止まることが想定されます。更に、日本銀行によるYCCの運用見直し後は、低金利環境は継続しつつも、国内金利のボラティリティや先行き不透明感は高まりを見せており、今後の金融経済環境についても、不確実性が高い状況が継続することが想定されます。
このように、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。
(3) 経営戦略、対処すべき課題等
2023/06/22 15:00- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注) 3.ROE(株主資本ベース)は、連結当期純利益(当行帰属分)÷((当期首株主資本+当期末株主資本)÷2)で算出しております。
4.OHRは、経費÷(資金収支等+役務取引等利益)で算出しております。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む。)です。なお、当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券等運用を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益も分母に含めたOHRを指標として設定しております。
5.自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額÷リスク・アセット等で算出しております(なお、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載の自己資本比率とは、算出方法が異なります。)。
2023/06/22 15:00- #25 製品及びサービスごとの情報（連結）
ービスごとの情報
当行グループは、有価証券投資業務の経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/22 15:00- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
2023/06/22 15:00- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
有価証券の時価評価
当行における時価で測定される有価証券の残高は多額であり、財務諸表に対する影響が大きいため、有価証券の時価は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
2023/06/22 15:00- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
有価証券の時価評価
当行及び連結子会社における時価で測定される有価証券の残高は多額であり、連結財務諸表に対する影響が大きいため、有価証券の時価は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
2023/06/22 15:00- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
2023/06/22 15:00- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行グループは、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを行っております。
当行グループは、主に個人から預金の形で資金を調達し、国内債券や外国債券等の有価証券、あるいは貸出金等で運用しております。これらの金融資産及び金融負債の多くは、市場変動による価値変化等の市場リスクを伴うものであるため、将来の金利・為替変動等により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。このため、当行グループでは、資産・負債の総合管理(ALM)により収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
また、当行グループは、2007年10月の民営化以降、運用対象の拡充を通じ、収益源泉の多様化を進める中で、金融資産に占める信用リスク資産の残高を徐々に増加させておりますが、信用リスクの顕在化等により生じる損失が過大なものとならないように、投資する銘柄や投資額に十分配意しながら運用を実施しております。
2023/06/22 15:00- #31 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）
4.減損処理を行った金銭の信託
運用目的の金銭の信託以外の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,955百万円であります。
2023/06/22 15:00- #32 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、「貸出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに「支払承諾見返」の各勘定に計上されるものであります。
2023/06/22 15:00
