有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを行っております。
当行グループは、主に個人から預金の形で資金を調達し、国内債券や外国債券等の有価証券、あるいは貸出金等で運用しております。これらの金融資産及び金融負債の多くは、市場変動による価値変化等の市場リスクを伴うものであるため、将来の金利・為替変動等により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。このため、当行グループでは、資産・負債の総合管理(ALM)により収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
また、当行グループは、2007年10月の民営化以降、運用対象の拡充を通じ、収益源泉の多様化を進める中で、金融資産に占める信用リスク資産の残高を徐々に増加させておりますが、信用リスクの顕在化等により生じる損失が過大なものとならないように、投資する銘柄や投資額に十分配意しながら運用を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産の主なものは、国内債券や外国債券等の有価証券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、債券等と比べると少額でありますが、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などがあります。
当行グループでは、ALMの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券・貸出金・定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利(キャッシュ・フロー)変動リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ等を行っております。また、通貨関連取引については、当行グループが保有する外貨建有価証券の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段として、通貨スワップ等を行っております。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (13) ヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理の方針
リスク管理・運営のため、経営会議の諮問機関として専門委員会(リスク管理委員会、ALM委員会)を設置し、各種リスクの特性を考慮した上でその管理状況を報告し、リスク管理の方針やリスク管理態勢などを協議しております。
② 信用リスクの管理
当行グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるVaR(バリュー・アット・リスク:保有する資産・負債に一定の確率のもとで起こり得る最大の損失額を把握するための統計的手法)により信用リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に信用リスク量が収まるよう、信用リスク限度枠等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
また、信用集中リスクを抑えるために、個社・企業グループ及び国・地域ごとにエクスポージャーの上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
リスク管理統括部では、信用リスク計測、信用集中リスク管理、内部格付制度等の信用リスク管理に関する統括を、審査部では、内部格付の付与、債務者モニタリング、大口与信先管理、融資案件審査等の個別与信管理を行っております。
信用リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び信用リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ALM委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
③ 市場リスクの管理
当行グループは、ALMに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるVaRにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
当行グループにおいて、主要な市場リスクに係るリスク変数(金利、為替、株価)の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯金」、「デリバティブ取引」であります。
当行グループではVaRの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間240営業日(1年相当)、片側99%の信頼水準、観測期間1,200営業日(5年相当))を採用しております。なお、負債側については、内部モデルを用いて計測しております。
2021年3月31日現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で3,689,515百万円であります。2022年3月31日現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で3,853,231百万円であります。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリスクに備えるため、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。
市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ALM委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
また、当行グループでは、市場運用(国債等)中心の資産・貯金中心の負債という特徴を踏まえ、当行グループにおける金利リスクの重要性についても十分認識した上で、ALMにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するなど、多面的に金利リスクの管理を行っており、適切にリスクをコントロールしております。
ALMに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ALM委員会・経営会議に報告を行っております。
なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループでは、資金の調達環境について常にモニタリングを行い、必要に応じて適時適切に対応するとともに、予期しない資金流出等に備えて常時保有すべき流動性資産の額を管理しております。
資金流動性リスク管理を行うにあたっては、安定的な資金繰りを達成することを目的として、資金繰りに関する指標等を設定し、モニタリング・管理等を行っております。
資金流動性リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び資金流動性リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ALM委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	362,212	362,212	-
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	13	13	-
(3) 金銭の信託	5,099,821	5,083,744	△16,076
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	25,178,079	25,416,257	238,178
その他有価証券	110,713,723	110,713,723	-
(5) 貸出金	4,691,723
貸倒引当金(*1)	△145
	4,691,577	4,710,098	18,520
資産計	146,045,429	146,286,051	240,621
(1) 貯金	189,588,549	189,636,410	47,861
(2) 借用金	3,917,500	3,917,500	-
負債計	193,506,049	193,553,910	47,861
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(6,066)	(6,066)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(785,271)	(785,271)	-
デリバティブ取引計	(791,337)	(791,337)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	397,301	397,301	-
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	11	11	-
(3) 金銭の信託	3,640,631	3,640,631	-
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	23,069,257	22,998,401	△70,855
その他有価証券	113,222,865	113,222,865	-
(5) 貸出金	4,441,967
貸倒引当金(*1)	△139
	4,441,827	4,443,792	1,964
資産計	144,771,895	144,703,003	△68,891
(1) 貯金	193,438,613	193,468,815	30,201
(2) 借用金	5,603,600	5,603,600	-
負債計	199,042,213	199,072,415	30,201
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(83,002)	(83,002)	-
ヘッジ会計が適用されているもの (*3)	(1,002,975)	(1,002,975)	-
デリバティブ取引計	(1,085,978)	(1,085,978)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金等(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの)の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度(2021年3月31日)

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託(*1)		447,752
有価証券
	非上場株式(*2)	24,170
	投資信託(*3)	2,217,712
	組合出資金(*4)	70,176
	その他	393
合計		2,760,205

(*1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託(*1)(*2)(*3)		2,187,652
有価証券
	非上場株式(*1)	33,447
	投資信託(*2)	3,161,984
	組合出資金(*3)	89,812
	その他	-
合計(*4)		5,472,897

(*1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 組合出資金については、時価算定適用指針第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 当連結会計年度において、1,501百万円減損処理を行っております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
買入金銭債権	3,666	37,072	32,159	58,153	81,957	148,106
有価証券	15,047,017	29,271,851	8,642,131	9,805,391	10,049,266	18,294,298
満期保有目的の債券	6,362,407	11,507,925	1,198,328	822,487	1,398,730	3,878,818
うち国債	6,304,300	10,730,100	-	-	-	3,550,000
地方債	42,607	174,212	671,088	138,904	855,960	-
社債	15,500	603,613	527,240	683,583	542,770	328,818
その他の証券	-	-	-	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	8,684,609	17,763,926	7,443,802	8,982,904	8,650,536	14,415,480
うち国債	2,328,274	9,359,310	1,318,510	4,374,471	4,576,298	6,952,100
地方債	694,718	1,380,556	745,369	636,989	106,396	-
短期社債	1,869,500	-	-	-	-	-
社債	994,068	1,805,356	1,400,068	761,350	496,400	926,570
その他の証券	2,798,048	5,218,702	3,979,854	3,210,093	3,471,441	6,536,809
貸出金	2,464,331	695,648	549,390	254,418	386,697	334,474
合計	17,515,016	30,004,572	9,223,680	10,117,963	10,517,920	18,776,879

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
買入金銭債権	2,873	8,732	85,126	82,105	36,843	182,082
有価証券	20,086,007	17,691,591	11,763,314	10,280,045	12,460,208	20,802,424
満期保有目的の債券	8,931,066	3,688,679	2,309,703	1,279,430	1,409,760	5,455,761
うち国債	8,676,800	2,053,300	-	-	-	4,264,900
地方債	38,914	450,601	802,985	441,429	1,004,913	-
社債	68,870	870,915	923,477	827,557	404,847	436,596
その他の証券	146,481	313,862	583,241	10,442	-	754,265
その他有価証券のうち 満期があるもの	11,154,940	14,002,911	9,453,611	9,000,615	11,050,448	15,346,663
うち国債	5,879,187	4,919,770	3,327,813	3,037,447	6,437,605	10,133,400
地方債	710,029	1,124,984	564,673	372,681	41,287	-
短期社債	1,434,500	-	-	-	-	-
社債	962,203	1,584,505	1,139,266	493,571	570,100	807,769
その他の証券	2,169,021	6,373,651	4,421,858	5,096,915	4,001,455	4,405,494
貸出金(*)	2,165,053	686,586	504,834	314,075	423,394	341,964
合計	22,253,934	18,386,909	12,353,276	10,676,226	12,920,447	21,326,471

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない0百万円は含めておりません。
(注3) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
貯金(*)	117,631,529	11,086,454	11,688,362	21,295,472	27,886,729	-
借用金	3,904,600	7,700	5,200	-	-	-
合計	121,536,129	11,094,154	11,693,562	21,295,472	27,886,729	-

(*) 貯金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
貯金(*)	123,165,222	12,086,520	13,565,375	23,932,579	20,688,915	-
借用金	5,587,000	11,400	5,200	-	-	-
合計	128,752,222	12,097,920	13,570,575	23,932,579	20,688,915	-

(*) 貯金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	397,301	397,301
金銭の信託(*1)	3,430,723	-	-	3,430,723
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債	11	-	-	11
その他有価証券
国債	32,577,280	1,708,273	-	34,285,554
地方債	-	2,834,364	-	2,834,364
短期社債	-	1,434,510	-	1,434,510
社債	7,945	5,568,591	1,837	5,578,374
その他(*1)	12,202,644	10,285,826	213,158	22,701,628
資産計	48,218,605	21,831,567	612,297	70,662,470
デリバティブ取引(*2)
金利関連	-	(122,039)	-	(122,039)
通貨関連	-	(964,269)	-	(964,269)
クレジット・デリバティブ	-	330	-	330
デリバティブ取引計	-	(1,085,978)	-	(1,085,978)

(*1) 時価算定適用指針第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は46,413,302百万円であります。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	185,036	-	185,036
有価証券
満期保有目的の債券
国債	14,942,818	-	-	14,942,818
地方債	-	2,734,662	-	2,734,662
社債	-	3,527,416	-	3,527,416
その他	246,165	1,534,335	13,002	1,793,504
貸出金	-	-	4,443,792	4,443,792
資産計	15,188,984	7,981,451	4,456,794	27,627,230
貯金	-	193,468,815	-	193,468,815
借用金	-	5,603,600	-	5,603,600
負債計	-	199,072,415	-	199,072,415

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっており、主にレベル1の時価に分類しております。投資信託の受益証券は基準価額によっており、時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、レベル1の時価に分類しております。
有価証券
債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又は外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としております。
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額を時価とする債券のうち、主に国債・国庫短期証券はレベル1、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。また、外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価とする債券は、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル1、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
為替予約等の振当処理の対象とされた債券については、当該為替予約等の時価を反映しております。
投資信託の受益証券は基準価額によっており、時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
定期貯金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
定額貯金の時価は、一定の期間ごとに区分して、過去の実績から算定された期限前解約率を反映した将来キャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
なお、割引率は新規に貯金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル1の時価に分類しております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を必要に応じて、加味しております。観察できないインプットを用いていない、又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
当行自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行 及び 決済の 純額	レベル 3の 時価 への 振替	レベル 3の 時価 から の振替 (*3)	期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち連結貸借 対照表日に おいて保有 する金融資産 及び金融負債 の評価損益 (*1)
		損益に 計上 (*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
買入金銭債権	362,212	△8	△1,551	36,648	-	-	397,301	-
有価証券
その他有価証券
社債	3,951	△6	△6	△2,100	-	-	1,837	-
その他	316,057	3,793	3,223	△57,848	-	△52,067	213,158	2,284

(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
時価検証部署において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、時価算定部署から独立した時価検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証し、当該検証結果に基づき、時価のレベルの分類を行っております。検証結果はALM委員会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当行自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。