有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを行っております。
当行グループは、主に個人から預金の形で資金を調達し、国内債券や外国債券等の有価証券、あるいは貸出金等で運用しております。これらの金融資産及び金融負債の多くは、市場変動による価値変化等の市場リスクを伴うものであるため、将来の金利・為替変動等により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。このため、当行グループでは、資産・負債の総合管理(ALM)により収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
また、当行グループは、2007年10月の民営化以降、運用対象の拡充を通じ、収益源泉の多様化を進める中で、金融資産に占める信用リスク資産の残高を徐々に増加させておりますが、信用リスクの顕在化等により生じる損失が過大なものとならないように、投資する銘柄や投資額に十分配意しながら運用を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産の主なものは、国内債券や外国債券等の有価証券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、債券等と比べると少額でありますが、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などがあります。
当行グループでは、ALMの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券・貸出金・定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利(キャッシュ・フロー)変動リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ等を行っております。また、通貨関連取引については、当行グループが保有する外貨建有価証券の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段として、通貨スワップ等を行っております。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (12) ヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理の方針
リスク管理・運営のため、経営会議の諮問機関として専門委員会(リスク管理委員会、ALM委員会)を設置し、各種リスクの特性を考慮した上でその管理状況を報告し、リスク管理の方針やリスク管理態勢などを協議しております。
② 信用リスクの管理
当行グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるVaR(バリュー・アット・リスク:保有する資産・負債に一定の確率のもとで起こり得る最大の損失額を把握するための統計的手法)により信用リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に信用リスク量が収まるよう、信用リスク限度枠等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
また、信用集中リスクを抑えるために、個社・企業グループ及び国・地域ごとにエクスポージャーの上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
リスク管理統括部では、信用リスク計測、信用集中リスク管理、内部格付制度等の信用リスク管理に関する統括を、審査部では、内部格付の付与、債務者モニタリング、大口与信先管理、融資案件審査等の個別与信管理を行っております。
信用リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び信用リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ALM委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
③ 市場リスクの管理
当行グループは、ALMに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるVaRにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
当行グループにおいて、主要な市場リスクに係るリスク変数(金利、為替、株価)の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯金」、「デリバティブ取引」であります。
当行グループではVaRの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間240営業日(1年相当)、片側99%の信頼水準、観測期間1,200営業日(5年相当))を採用しております。なお、負債側については、内部モデルを用いて計測しております。
2020年3月31日現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で2,925,366百万円であります。2021年3月31日現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で3,689,515百万円であります。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリスクに備えるため、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。
市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ALM委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
また、当行グループでは、市場運用(国債等)中心の資産・定額貯金中心の負債という特徴を踏まえ、当行グループにおける金利リスクの重要性についても十分認識した上で、ALMにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するなど、多面的に金利リスクの管理を行っており、適切にリスクをコントロールしております。
ALMに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ALM委員会・経営会議に報告を行っております。
なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループでは、資金の調達環境について常にモニタリングを行い、必要に応じて適時適切に対応するとともに、予期しない資金流出等に備えて常時保有すべき流動性資産の額を管理しております。
資金流動性リスク管理を行うにあたっては、安定的な資金繰りを達成することを目的として、資金繰りに関する指標等を設定し、モニタリング・管理等を行っております。
資金流動性リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び資金流動性リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ALM委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	51,665,251	51,665,251	-
(2) コールローン	1,040,000	1,040,000	-
(3) 買現先勘定	9,731,897	9,731,897	-
(4) 債券貸借取引支払保証金	112,491	112,491	-
(5) 買入金銭債権	315,812	315,812	-
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券	31	31	-
(7) 金銭の信託	4,181,926	4,179,289	△2,637
(8) 有価証券
満期保有目的の債券	24,170,708	24,661,546	490,838
その他有価証券	109,282,514	109,282,514	-
(9) 貸出金	4,961,733
貸倒引当金(*1)	△104
	4,961,628	4,969,048	7,419
資産計	205,462,263	205,957,884	495,620
(1) 貯金	183,001,984	183,046,848	44,863
(2) 売現先勘定	14,855,624	14,855,624	-
(3) 債券貸借取引受入担保金	2,219,384	2,219,384	-
(4) 借用金	10,100	10,100	-
負債計	200,087,094	200,131,957	44,863
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	158	158	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(542,100)	(542,100)	-
デリバティブ取引計	(541,942)	(541,942)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	60,769,486	60,769,486	-
(2) コールローン	1,390,000	1,390,000	-
(3) 買現先勘定	9,721,360	9,721,360	-
(4) 債券貸借取引支払保証金	-	-	-
(5) 買入金銭債権	362,212	362,212	-
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券	13	13	-
(7) 金銭の信託	5,099,821	5,083,744	△16,076
(8) 有価証券
満期保有目的の債券	25,178,079	25,416,257	238,178
その他有価証券	110,713,723	110,713,723	-
(9) 貸出金	4,691,723
貸倒引当金(*1)	△145
	4,691,577	4,710,098	18,520
資産計	217,926,276	218,166,898	240,621
(1) 貯金	189,588,549	189,636,410	47,861
(2) 売現先勘定	14,886,481	14,886,481	-
(3) 債券貸借取引受入担保金	1,504,543	1,504,543	-
(4) 借用金	3,917,500	3,917,500	-
負債計	209,897,073	209,944,935	47,861
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(6,066)	(6,066)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(785,271)	(785,271)	-
デリバティブ取引計	(791,337)	(791,337)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(6) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については、情報ベンダーが提供する価格等を時価としております。また、貸出金については貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物)、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) 金銭の信託」及び「資産(8) 有価証券」には含まれておりません。

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
金銭の信託(*1)		367,810	447,752
有価証券
	非上場株式(*2)	10,654	24,170
	投資信託(*3)	1,692,354	2,217,712
	組合出資金(*4)	48,333	70,176
	その他	-	393
合計		2,119,152	2,760,205

(*1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	51,331,877	-	-	-	-	-
コールローン	1,040,000	-	-	-	-	-
買現先勘定	9,731,897	-	-	-	-	-
債券貸借取引支払保証金	112,491	-	-	-	-	-
買入金銭債権	12,044	20,356	23,836	76,319	34,107	147,088
有価証券	14,590,455	30,762,339	15,555,202	6,699,997	10,015,666	15,367,944
満期保有目的の債券	2,753,916	15,129,805	3,149,289	252,456	1,378,045	1,500,061
うち国債	2,726,900	14,981,100	2,053,300	-	-	1,284,000
地方債	7,116	68,635	383,573	97,320	583,371	-
社債	19,900	80,070	712,415	155,136	794,673	216,061
その他有価証券のうち 満期があるもの	11,836,538	15,632,534	12,405,913	6,447,540	8,637,620	13,867,883
うち国債	4,874,417	7,346,387	4,613,904	3,327,341	4,390,657	6,792,700
地方債	1,182,344	1,410,522	1,142,129	594,633	452,122	-
短期社債	807,000	-	-	-	-	-
社債	1,272,210	1,956,271	1,461,105	820,646	524,300	1,035,111
その他の証券	3,700,566	4,919,353	5,188,774	1,704,919	3,270,541	6,040,072
貸出金	3,155,471	616,403	387,376	237,915	288,340	270,443
合計	79,974,238	31,399,099	15,966,415	7,014,232	10,338,114	15,785,477

当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	60,465,645	-	-	-	-	-
コールローン	1,390,000	-	-	-	-	-
買現先勘定	9,721,360	-	-	-	-	-
債券貸借取引支払保証金	-	-	-	-	-	-
買入金銭債権	3,666	37,072	32,159	58,153	81,957	148,106
有価証券	15,047,017	29,271,851	8,642,131	9,805,391	10,049,266	18,294,298
満期保有目的の債券	6,362,407	11,507,925	1,198,328	822,487	1,398,730	3,878,818
うち国債	6,304,300	10,730,100	-	-	-	3,550,000
地方債	42,607	174,212	671,088	138,904	855,960	-
社債	15,500	603,613	527,240	683,583	542,770	328,818
その他有価証券のうち 満期があるもの	8,684,609	17,763,926	7,443,802	8,982,904	8,650,536	14,415,480
うち国債	2,328,274	9,359,310	1,318,510	4,374,471	4,576,298	6,952,100
地方債	694,718	1,380,556	745,369	636,989	106,396	-
短期社債	1,869,500	-	-	-	-	-
社債	994,068	1,805,356	1,400,068	761,350	496,400	926,570
その他の証券	2,798,048	5,218,702	3,979,854	3,210,093	3,471,441	6,536,809
貸出金	2,464,331	695,648	549,390	254,418	386,697	334,474
合計	89,092,022	30,004,572	9,223,680	10,117,963	10,517,920	18,776,879

(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
貯金(*)	105,874,459	15,016,765	13,244,338	15,125,567	33,740,852	-
売現先勘定	14,855,624	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	2,219,384	-	-	-	-	-
借用金	5,100	2,600	2,400	-	-	-
合計	122,954,569	15,019,365	13,246,738	15,125,567	33,740,852	-

(*) 貯金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
貯金(*)	117,631,529	11,086,454	11,688,362	21,295,472	27,886,729	-
売現先勘定	14,886,481	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	1,504,543	-	-	-	-	-
借用金	3,904,600	7,700	5,200	-	-	-
合計	137,927,154	11,094,154	11,693,562	21,295,472	27,886,729	-

(*) 貯金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。