有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金(百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	日本郵政 株式会社	東京都 千代田区	3,500,000	持株会社	被所有 直接 89.00%	グループ 運営 役員の兼任 情報通信システムサービスの利用契約	ブランド価値使用料の支払 (注)1 情報通信システムサービス利用料の支払 (注)2	4,210	その他の負債	385
								8,372	その他の負債	1,616

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.当行が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当行の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度の平均貯金残高に対して、一定の料率を乗じて算出しております。
2.一般取引条件を参考に定められた利用料金により、日本郵政グループ内の情報通信システムサービスに対する支払を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金(百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	日本郵政 株式会社	東京都 千代田区	3,500,000	持株会社	被所有 直接 89.00%	グループ 運営 役員の兼任 情報通信システムサービスの利用契約	ブランド価値使用料の支払 (注)1 情報通信システムサービス利用料の支払 (注)2	4,326	その他の負債	396
								17,594	その他の負債	1,610

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.当行が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当行の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度の平均貯金残高に対して、一定の料率を乗じて算出しております。
2.一般取引条件を参考に定められた利用料金により、日本郵政グループ内の情報通信システムサービスに対する支払を行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金(百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の 子会社	日本郵便 株式会社	東京都 千代田区	400,000	郵便窓口 業務等 郵便事業及び国内・国際物流事業	なし	役員の兼任 銀行代理業 等の業務 委託契約 銀行窓口 業務契約 物流業務の 委託契約	銀行代理業等の業務に係る委託手数料の支払 (注)1 銀行代理業務に係る資金の受払 物流業務に係る委託手数料の支払 (注)4	366,358	その他の 負債	36,516
								962,904	その他の 資産 (注)2	810,000
								- (注)3	その他の資産 (注)3	10,279
								2,866	その他の負債	306
									未払費用	50

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原価等を基準に決定しております。
2. 銀行代理業務のうち貯金等の払渡しを行うために必要となる資産の前渡額であります。
取引金額については、平均残高(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)を記載しております。
3.銀行代理業務のうち顧客との受払業務の、当行と日本郵便株式会社との間の未決済額であります。
取引金額については、決済取引であることから金額が多額であるため記載しておりません。
4.一般取引条件を参考に定められた利用料金により、物品の荷役・保管・配送等の委託業務に対する手数料の支払を行っております。
5.上記のほか、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、2020年3月期から郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株式会社が負担すべき額を除く。)は、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われております。なお、2021年3月期に当行が支払った拠出金の額は237,439百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金(百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の 子会社	日本郵便 株式会社	東京都 千代田区	400,000	郵便窓口 業務等 郵便事業及び国内・国際物流事業	なし	役員の兼任 銀行代理業 等の業務 委託契約 銀行窓口 業務契約 物流業務の 委託契約	銀行代理業等の業務に係る委託手数料の支払 (注)1 銀行代理業務に係る資金の受払 物流業務に係る委託手数料の支払 (注)4	353,214	その他の 負債	33,290
								854,136	その他の 資産 (注)2	810,000
								- (注)3	その他の負債 (注)3	17,978
								2,855	その他の負債	269
									未払費用	49

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原価等を基準に決定しております。
2. 銀行代理業務のうち貯金等の払渡しを行うために必要となる資産の前渡額であります。
取引金額については、平均残高(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)を記載しております。
3.銀行代理業務のうち顧客との受払業務の、当行と日本郵便株式会社との間の未決済額であります。
取引金額については、決済取引であることから金額が多額であるため記載しておりません。
4.一般取引条件を参考に定められた利用料金により、物品の荷役・保管・配送等の委託業務に対する手数料の支払を行っております。
5.上記のほか、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、2020年3月期から郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株式会社が負担すべき額を除く。)は、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われております。なお、2022年3月期に当行が支払った拠出金の額は237,040百万円であります。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本郵政株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。