有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金(百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	日本郵政 株式会社	東京都 千代田区	3,500,000	持株会社	被所有 直接 89.00%	グループ 運営 役員の兼任	交付金の支払 (注)1 ブランド価値使用料の支払 (注)2	5,679	-	-
								4,123	その他の負債	371

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.郵政民営化法第122条に基づき、金銭の交付を行っております。
2.当行が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当行の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度の平均貯金残高に対して、一定の料率を乗じて算出しております。
3.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金(百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	日本郵政 株式会社	東京都 千代田区	3,500,000	持株会社	被所有 直接 89.00%	グループ 運営 役員の兼任	交付金の支払 (注)1 ブランド価値使用料の支払 (注)2	1,619	-	-
								4,148	その他の負債	373

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.郵政民営化法第122条に基づき、金銭の交付を行っております。
2.当行が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当行の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度の平均貯金残高に対して、一定の料率を乗じて算出しております。
3.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金(百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の 子会社	日本郵便 株式会社	東京都 千代田区	400,000	郵便窓口 業務等 郵便事業及び国内・国際物流事業	なし	役員の兼任 銀行代理業 等の業務 委託契約 銀行窓口 業務契約 物流業務の 委託契約	銀行代理業等の業務に係る委託手数料の支払 (注)1 銀行代理業務に係る資金の受払 物流業務に係る委託手数料の支払 (注)4	598,116	その他の 負債	53,325
								866,821	その他の 資産 (注)2	840,000
								- (注)3	その他の 負債 (注)3	27,999
								3,023	その他の負債	292
									未払費用	45
親会社の 子会社	日本郵政インフォメーションテクノロジー 株式会社	東京都 新宿区	3,150	通信ネット ワークの 維持・管理	なし	役員の兼任 情報通信システムサービス(PNET)利用料の支払	情報通信システムサービス(PNET)利用料の支払(注)5	17,573	未払費用	2,094

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原価等を基準に決定しております。
2. 銀行代理業務のうち貯金等の払渡しを行うために必要となる資産の前渡額であります。
取引金額については、平均残高(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)を記載しております。
3.銀行代理業務のうち顧客との受払業務の、当行と日本郵便株式会社との間の未決済額であります。
取引金額については、決済取引であることから金額が多額であるため記載しておりません。
4.一般取引条件を参考に定められた利用料金により、物品の荷役・保管・配送等の委託業務に対する手数料の支払を行っております。
5.一般取引条件を参考に定められた利用料金により、日本郵政グループ内の回線網におけるデータ処理サービスに対する支払を行っております。
6.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金(百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の 子会社	日本郵便 株式会社	東京都 千代田区	400,000	郵便窓口 業務等 郵便事業及び国内・国際物流事業	なし	役員の兼任 銀行代理業 等の業務 委託契約 銀行窓口 業務契約 物流業務の 委託契約	銀行代理業等の業務に係る委託手数料の支払 (注)1 銀行代理業務に係る資金の受払 物流業務に係る委託手数料の支払 (注)4	600,661	その他の 負債	53,834
								868,547	その他の 資産 (注)2	810,000
								- (注)3	その他の 負債 (注)3	22,767
								3,282	その他の負債	387
									未払費用	92
親会社の 子会社	日本郵政インフォメーションテクノロジー 株式会社	東京都 新宿区	3,150	通信ネット ワークの 維持・管理	なし	役員の兼任 情報通信システムサービス(PNET)利用料の支払	情報通信システムサービス(PNET)利用料の支払(注)5	22,787	未払費用	1,532

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原価等を基準に決定しております。
2. 銀行代理業務のうち貯金等の払渡しを行うために必要となる資産の前渡額であります。
取引金額については、平均残高(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)を記載しております。
3.銀行代理業務のうち顧客との受払業務の、当行と日本郵便株式会社との間の未決済額であります。
取引金額については、決済取引であることから金額が多額であるため記載しておりません。
4.一般取引条件を参考に定められた利用料金により、物品の荷役・保管・配送等の委託業務に対する手数料の支払を行っております。
5.一般取引条件を参考に定められた利用料金により、日本郵政グループ内の回線網におけるデータ処理サービスに対する支払を行っております。
6.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当ありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本郵政株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。