有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針
当行の取締役及び執行役の報酬については、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を次のとおり定め、この方針に則って報酬額を決定しております。
(a) 報酬体系
イ.取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。
ロ.当行の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給するものとする。
ハ.当行の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬(確定金額報酬)、短期インセンティブである賞与及び中長期インセンティブである株式報酬(業績非連動型及び業績連動型)を支給するものとし、業績目標の達成及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。
(b) 取締役の報酬
取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ及び各委員会における役割並びに当行の現況を考慮して相応な程度とする。
(c) 執行役の報酬
執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬(確定金額報酬)、短期インセンティブである賞与及び中長期インセンティブである株式報酬(業績非連動型及び業績連動型)を支給する。
基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当行の現況を考慮して相応な程度とする。
賞与については、単年度の業績目標の着実な達成を促すインセンティブとして機能するよう、職責に応じた基準額に個人別評価に基づく係数及び経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出される金銭を毎年付与する。
株式報酬については、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、職責に応じた定額のポイントを毎年付与するとともに、職責に応じた基本ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出されるポイントを中期経営計画の最終年度終了後に付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式を給付するものとする。ただし、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給付するものとする。
なお、特別な業務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬とすることができる。
② 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、「業績連動型金銭報酬(年次賞与)」及び「業績連動型株式報酬」で構成され、いずれも執行役を対象として支給します。
<業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動型報酬の額の決定方法>(a) 業績連動型金銭報酬(年次賞与)
業績連動型金銭報酬(年次賞与)は、単年度の業績目標の着実な達成を促すインセンティブとして機能するよう、短期業績に連動する金銭報酬としております。
業績連動型金銭報酬(年次賞与)は、執行役の職責に応じた役位別の基準額に職務の遂行状況等による個人別評価に基づく係数及び当該事業年度の経営計画に定める業績目標の達成状況に応じて変動する係数を乗じて支給額を算定し、毎年一定時期に当該執行役に支給するものです。報酬委員会は、これらの係数及びこれらの係数を基に算定した支給額を決定します。
執行役の職務の遂行状況等による個人別評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定しております。
当事業年度の経営計画に定める業績目標の達成状況を示す指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当行の事業形態・内容に適したものとして、後記<当事業年度における当該業績連動型報酬に係る指標の目標、実績>のとおり設定しております。
なお、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役に支給した賞与額の全部又は一部を返還させること(クローバック)ができる制度を設けております。
(b) 業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めるため、信託を活用した中長期業績に連動する株式報酬としております。
業績連動型株式報酬は、中期経営計画期間の最終年度終了後に、執行役の職責に応じた役位別の基本ポイントに中期経営計画に定める業績目標の達成状況に応じて変動する係数を乗じて算定したポイントを執行役に付与し、当該執行役退任時に、役員株式報酬規程に定める給付要件を満たすことを条件として、付与されたポイントの累計に応じた数の当行普通株式及び一定割合の当行普通株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下「当行普通株式等」)を信託から当該執行役に支給するものです。報酬委員会は、この係数及びこの係数を基に算定したポイントを決定します。
係数決定の基となる業績目標は、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして業績連動型株式報酬が機能するよう中期経営計画に定める中長期の目標・指標を採用することとし、現在の中期経営計画において重要な指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「ROE(株主資本ベース)」をその指標としております。
なお、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役への支給株式数の算定の基礎となるポイントの減額・没収(マルス)ができる制度を設けております。
<当事業年度における当該業績連動型報酬に係る指標の目標、実績>
③ 非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬等は、「業績非連動型株式報酬」及び「業績連動型株式報酬」で構成され、いずれも執行役を対象として支給します。
当行は、株式給付信託(Board Benefit Trust)と称される仕組みを採用した株式報酬制度を導入しております。株式給付信託とは、当行が拠出する金銭を原資として、当行普通株式が信託を通じて株式市場から取得され、執行役に対して、予め定める株式報酬規程に従って、信託を通じて当行普通株式等を支給するものです。なお、当行は、当該信託の信託財産に属する当行普通株式に係る議決権を行使しないものとします。
(a) 業績非連動型株式報酬
業績非連動型株式報酬は、毎事業年度の終了後に、執行役の職責に応じた役位別のポイントを執行役に付与し、当該執行役退任時に、付与されたポイントの累計に応じた数の当行普通株式等を信託から当該執行役に支給するものです。
なお、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役への支給株式数の算定の基礎となるポイントの減額・没収(マルス)ができる制度を設けております。
(b) 業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬の内容は、上記「② 業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりです。
(参考:当行執行役の報酬体系図)
当行執行役の報酬体系図は以下のとおりです。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.取締役と執行役の兼務者に対しては、取締役としての報酬等は支給しておりません。
2.上記員数は、無報酬の取締役1名を除いております。
3.株式報酬及び賞与には、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
4.役員退職慰労金制度は2013年6月に廃止しておりますが、引き続き在任する役員に対しては、制度廃止までの在任期間に係る役員退職慰労金を退任時に支給することとしております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容、裁量の範囲及び報酬額等の決定に関する手続の概要、並びに当事業年度に係る会社役員の個人別の報酬等の内容が方針に沿うと報酬委員会が判断した理由
当行は、指名委員会等設置会社として、報酬委員会を設けており、当該委員会において、「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を決定し、当該方針に基づき、取締役及び執行役の職責・役位に応じた報酬水準の相当性などについて多角的な検討を行い、「役位別基本報酬」、「役位別付与ポイント算定基準」、執行役の株式報酬について定める「株式会社ゆうちょ銀行役員株式報酬規程」及び、執行役の業績連動型金銭報酬(年次賞与)について定める「株式会社ゆうちょ銀行役員賞与規程」を定めております。
これらの基準・規程に基づき、個人別の基本報酬額及び業績等に応じた株式報酬に係る付与ポイント並びに金銭報酬額(年次賞与額)等を報酬委員会において決定しており、それぞれの内容は当該方針に沿うものであると判断しております。
報酬委員会の活動状況
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針
当行の取締役及び執行役の報酬については、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を次のとおり定め、この方針に則って報酬額を決定しております。
(a) 報酬体系
イ.取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。
ロ.当行の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給するものとする。
ハ.当行の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬(確定金額報酬)、短期インセンティブである賞与及び中長期インセンティブである株式報酬(業績非連動型及び業績連動型)を支給するものとし、業績目標の達成及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。
(b) 取締役の報酬
取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ及び各委員会における役割並びに当行の現況を考慮して相応な程度とする。
(c) 執行役の報酬
執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬(確定金額報酬)、短期インセンティブである賞与及び中長期インセンティブである株式報酬(業績非連動型及び業績連動型)を支給する。
基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当行の現況を考慮して相応な程度とする。
賞与については、単年度の業績目標の着実な達成を促すインセンティブとして機能するよう、職責に応じた基準額に個人別評価に基づく係数及び経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出される金銭を毎年付与する。
株式報酬については、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、職責に応じた定額のポイントを毎年付与するとともに、職責に応じた基本ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出されるポイントを中期経営計画の最終年度終了後に付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式を給付するものとする。ただし、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給付するものとする。
なお、特別な業務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬とすることができる。
② 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、「業績連動型金銭報酬(年次賞与)」及び「業績連動型株式報酬」で構成され、いずれも執行役を対象として支給します。
<業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動型報酬の額の決定方法>(a) 業績連動型金銭報酬(年次賞与)
業績連動型金銭報酬(年次賞与)は、単年度の業績目標の着実な達成を促すインセンティブとして機能するよう、短期業績に連動する金銭報酬としております。
業績連動型金銭報酬(年次賞与)は、執行役の職責に応じた役位別の基準額に職務の遂行状況等による個人別評価に基づく係数及び当該事業年度の経営計画に定める業績目標の達成状況に応じて変動する係数を乗じて支給額を算定し、毎年一定時期に当該執行役に支給するものです。報酬委員会は、これらの係数及びこれらの係数を基に算定した支給額を決定します。
執行役の職務の遂行状況等による個人別評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定しております。
当事業年度の経営計画に定める業績目標の達成状況を示す指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当行の事業形態・内容に適したものとして、後記<当事業年度における当該業績連動型報酬に係る指標の目標、実績>のとおり設定しております。
なお、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役に支給した賞与額の全部又は一部を返還させること(クローバック)ができる制度を設けております。
(b) 業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めるため、信託を活用した中長期業績に連動する株式報酬としております。
業績連動型株式報酬は、中期経営計画期間の最終年度終了後に、執行役の職責に応じた役位別の基本ポイントに中期経営計画に定める業績目標の達成状況に応じて変動する係数を乗じて算定したポイントを執行役に付与し、当該執行役退任時に、役員株式報酬規程に定める給付要件を満たすことを条件として、付与されたポイントの累計に応じた数の当行普通株式及び一定割合の当行普通株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下「当行普通株式等」)を信託から当該執行役に支給するものです。報酬委員会は、この係数及びこの係数を基に算定したポイントを決定します。
係数決定の基となる業績目標は、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして業績連動型株式報酬が機能するよう中期経営計画に定める中長期の目標・指標を採用することとし、現在の中期経営計画において重要な指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「ROE(株主資本ベース)」をその指標としております。
なお、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役への支給株式数の算定の基礎となるポイントの減額・没収(マルス)ができる制度を設けております。
<当事業年度における当該業績連動型報酬に係る指標の目標、実績>
| 指標 | 目標 | 実績 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,650億円 (2024年11月に4,000億円に上方修正) | 4,143億円 |
| OHR(経費率) | 65.0%以下 | 61.38% |
| 営業経費削減(2020年度対比) | 730億円削減 | 946億円削減 |
| リテールビジネス、マーケットビジネス、Σビジネス、ESG | 概ね計画通り進捗 | |
| 企業価値向上に資する取組み、コンプライアンス違反 等 | ・非公開金融情報を用いた不適切な来客誘致等を行った事案の発生 ・第三次株式売出しの安定的遂行 ・各種アプリ・ATM等の機能拡充 ・日経統合報告書アワード優秀賞受賞 等 | |
③ 非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬等は、「業績非連動型株式報酬」及び「業績連動型株式報酬」で構成され、いずれも執行役を対象として支給します。
当行は、株式給付信託(Board Benefit Trust)と称される仕組みを採用した株式報酬制度を導入しております。株式給付信託とは、当行が拠出する金銭を原資として、当行普通株式が信託を通じて株式市場から取得され、執行役に対して、予め定める株式報酬規程に従って、信託を通じて当行普通株式等を支給するものです。なお、当行は、当該信託の信託財産に属する当行普通株式に係る議決権を行使しないものとします。
(a) 業績非連動型株式報酬
業績非連動型株式報酬は、毎事業年度の終了後に、執行役の職責に応じた役位別のポイントを執行役に付与し、当該執行役退任時に、付与されたポイントの累計に応じた数の当行普通株式等を信託から当該執行役に支給するものです。
なお、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役への支給株式数の算定の基礎となるポイントの減額・没収(マルス)ができる制度を設けております。
(b) 業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬の内容は、上記「② 業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりです。
(参考:当行執行役の報酬体系図)
当行執行役の報酬体系図は以下のとおりです。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 役員区分 | 対象となる 役員の員数(名) | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | ||||||
| 固定報酬 | 株式報酬 | 賞与 | 退職 慰労金 | その他 | |||||
| 業績 非連動型 | 業績 連動型 | 業績 連動型 | |||||||
| 取締役 (社外取締役 を除く。) | 1 | 30 | 30 | - | - | - | - | 0 | |
| 執行役 | 29 | 1,096 | 645 | 76 | 188 | 183 | - | 2 | |
| 社外役員 | 9 | 119 | 119 | - | - | - | - | - | |
(注) 1.取締役と執行役の兼務者に対しては、取締役としての報酬等は支給しておりません。
2.上記員数は、無報酬の取締役1名を除いております。
3.株式報酬及び賞与には、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
4.役員退職慰労金制度は2013年6月に廃止しておりますが、引き続き在任する役員に対しては、制度廃止までの在任期間に係る役員退職慰労金を退任時に支給することとしております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容、裁量の範囲及び報酬額等の決定に関する手続の概要、並びに当事業年度に係る会社役員の個人別の報酬等の内容が方針に沿うと報酬委員会が判断した理由
当行は、指名委員会等設置会社として、報酬委員会を設けており、当該委員会において、「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を決定し、当該方針に基づき、取締役及び執行役の職責・役位に応じた報酬水準の相当性などについて多角的な検討を行い、「役位別基本報酬」、「役位別付与ポイント算定基準」、執行役の株式報酬について定める「株式会社ゆうちょ銀行役員株式報酬規程」及び、執行役の業績連動型金銭報酬(年次賞与)について定める「株式会社ゆうちょ銀行役員賞与規程」を定めております。
これらの基準・規程に基づき、個人別の基本報酬額及び業績等に応じた株式報酬に係る付与ポイント並びに金銭報酬額(年次賞与額)等を報酬委員会において決定しており、それぞれの内容は当該方針に沿うものであると判断しております。
報酬委員会の活動状況
| 開催日 | 委員の出席状況 | 主な議案 |
| 2024年4月30日 | 4名(4名中) | ・2023年度の執行役に対する業績連動型株式報酬に係る個人別付与ポイント |
| 2024年5月15日 | 4名(4名中) | ・2023年度の執行役に対する業績連動型株式報酬に係る個人別付与ポイント決定 ・2024年度の役員報酬の見直し |
| 2024年5月29日 | 4名(4名中) | ・執行役の賞与制度等導入に向けた検討 ・取締役の報酬見直し |
| 2024年6月18日 | 4名(4名中) | ・当行役員に対する賞与制度の導入 ・株式会社ゆうちょ銀行役員賞与規程の制定 ・株式会社ゆうちょ銀行役員株式報酬規程の改定 ・取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針制定 ・2024年度役位別基本報酬、役位別算定基準額及び役位別算定基本ポイント決定 ・2024年度会社業績指標等決定 ・2024年度の取締役及び執行役の個人別の基本報酬決定 ・2024年度の執行役に対する業績連動型株式報酬に係る個人別付与ポイント決定 |
| 2025年3月3日 | 4名(4名中) | ・執行役の個人別の基本報酬決定 |
| 2025年3月14日 | 4名(4名中) | ・執行役の個人別の基本報酬決定等 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
