有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 戦略
当行グループは、4つの重点課題(マテリアリティ)を経営戦略と連動させるサステナビリティ経営により、事業活動を通じて社会課題の解決を図る取組みを進めております。

重点課題 (マテリアリティ)	基本的な考え方	具体的な取組み
人生100年時代の 伴走支援	パートナー企業との連携を通じ、多様なお客さまニーズに対応した商品・サービスを提供し、超高齢社会における豊かな人生100年時代をサポートします	長期資産形成制度の利用促進等
良質な金融への アクセシビリティ確保	「リアル×デジタル×リモート」の3チャネルを通じ、日本全国あらゆるお客さまに「安心・安全・便利」+「お得」な金融サービスを提供し、金融アクセスの確保に努めます	ゆうちょ通帳アプリの利用拡大等
地域との共創による 価値創出	活力ある地域社会の実現を後押しするため、地域金融機関等と連携し、地域への資金循環やサービスの拡充に取り組みます	子会社GP(注1)投資の実行等
持続可能な環境・ 社会に向けた投融資	本邦最大級の機関投資家として、サステナブルファイナンス(注2)実績の着実な拡大を含む投融資活動を通じて、持続可能な環境・社会の実現に貢献します	サステナブルファイナンスの着実な推進等

(注) 1.General Partnerの略。案件選定、投資判断等を行うファンドの運営主体
2.ESG債(グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、トランジションボンド等)、再生可能エネルギーセクター向け与信、環境・地域社会に貢献するプライベートエクイティ投資等
重点課題(マテリアリティ)のうち、「人生100年時代の伴走支援」、「良質な金融へのアクセシビリティ確保」及び「地域との共創による価値創出」への取組みについては、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営戦略、対処すべき課題等」及び後記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 事業の概況」に記載しております。
① 気候変動への取組み
当行グループは、環境・社会及び企業活動にも大きな影響を及ぼす気候変動等への対応を経営上の重要課題の一つと認識し、2019年4月にTCFD提言(注3)への賛同を表明しました。以降、ペーパーレス化推進等を含めた各種取組みを推進しており、パリ協定の目標に整合的となるよう対応の高度化を進めております。
気候変動を始めとする環境課題に対しては、環境に配慮した事業活動に努めるため、「ゆうちょ銀行環境方針」を制定しております。また、パリ協定の目標に沿い、2050年までに自社及び投融資ポートフォリオのGHG(温室効果ガス)排出量のネットゼロ達成を目指す「ゆうちょ銀行 GHG排出量ネットゼロ宣言」を2022年3月に公表、2023年3月に脱炭素に向けたロードマップを公開しております。GHG自社排出量(Scope1、2)及び投融資ポートフォリオ排出量(Scope3)の削減に向けた取組みのほか、脱炭素を後押しするファイナンスとして、サステナブルファイナンスの推進や、石炭火力発電所の建設を使途とするプロジェクトファイナンスについては残高ゼロを継続することを掲げております。また、各種目標の引き上げ・新規設定等により、定期的にロードマップの見直しをしております(KPIについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。)。
更に、TCFD提言の内容を踏まえ、気候変動関連のリスクと機会の特定や、気候変動関連のリスクが、経営戦略や投融資ポートフォリオ等に及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析、炭素関連資産に対する貸出エクスポージャーのモニタリング等を実施しており、気候変動関連のリスクと機会が事業に与える実際の影響と潜在的な影響について分析・開示しております。特に、物理的リスク(当行グループが全国に設置・保有しているATM・窓口端末機等の設備への影響)及び移行リスク(法規制等による投資先企業の炭素コスト増加が投資先企業の収益に与える影響)について、定性・定量的なシナリオ分析を実施・開示しております。
また、気候変動や生物多様性等の環境問題、人権侵害等の社会問題に適切に対応するために、「サステナビリティ投融資方針」を制定し、投融資先の環境や社会への配慮状況を確認するとともに、グリーンボンド/ローンへの投融資等、サステナブルファイナンスの推進を通じて、社会全体のGHG排出量削減の取組みを後押ししております(KPIについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。)。同方針については、機関投資家として気候変動に対する社会的責任を果たすため、内容の更なる充実を検討してまいります。
(注) 3.気候変動に関する企業情報開示の充実を目的とする国際的な提言
<脱炭素へのロードマップ>
② 人的資本経営の推進
当行グループは、競争力・価値創造の「源泉」かつ「財産」である人材を最重要資本の一つと捉え、中長期ビジョンの達成及び新・中期経営計画で掲げる4つの事業戦略と連動した人的資本拡大に対する取組みを行っております。具体的な取組み及び人的資本に関する指標及び目標については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご参照ください。