有価証券報告書-第15期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,131千円		7,616千円
貸倒引当金	20,935 〃		34,794 〃
その他	2,914 〃		4,295 〃
繰延税金資産小計	25,980千円		46,706千円
繰延税金資産合計	25,980千円		46,706千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	39.4%		35.6%
(調整)
住民税均等割等	1.2%		3.2%
評価性引当額の増減	△5.5%		-%
その他	0.4%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%		40.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引き下げが行われることとなりました。また、当事業年度において当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.1%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。この税率変更による影響は軽微であります。