有価証券報告書-第16期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,616千円		8,391千円
貸倒引当金	34,794 〃		33,780 〃
その他	4,295 〃		1,923 〃
繰延税金資産小計	46,706千円		44,095千円
繰延税金資産合計	46,706千円		44,095千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
住民税均等割等	3.2%		1.8%
所得拡大促進税制税額控除	-%		△2.4%
その他	1.1%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%		31.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、また平成30年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。