有価証券報告書-第18期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,949千円		6,794千円
貸倒引当金	45,402 〃		70,145 〃
業績連動賞与引当金	22,617 〃		24,402 〃
関係会社事業整理損	- 〃		507,479 〃
その他	2,463 〃		2,434 〃
繰延税金資産小計	78,432千円		611,257千円
評価性引当額	- 〃		△507,479 〃
繰延税金資産合計	78,432千円		103,777千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため、注記を省略しております。		税引前当期純損失のため、注記を省略しております。