バルニバービ（3418）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エステートビルドアップ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

物理リスクでは長期的に平均気温の上昇や降水・気象パターンの変化、異常気象の激甚化により農作物の価格高騰や品質低下、来店者数が減少する可能性がありますが、気候や食材にあわせた柔軟なメニューの開発を進めることで対応していけると考えております。
エステートビルドアップ事業ではエリア開発における再生可能エネルギーの導入や地産地消型のエネルギーシステムの構築など、そのエリアの環境面や防災面での提案を行うことでよりその地域への貢献を進めてまいります。また地域の農家、畜産業者、漁業関係者の皆様との連携により地域の食材の活用を進めることで品質のよい食材を安定的に仕入れることを行い、更には当社自ら地域での農業に取り組んでいくことで、従業員や地域の皆様と「環境と食」の問題を考えてまいります。
人材の育成方針につきましては、当社は「食べる、食べていただく仕事を通してなりたい自分になる」という理念のもと、人材を最も重要な経営資源と位置づけています。従業員一人ひとりが成長し、その成果を事業に還元することで、企業全体の持続的成長を実現します。2025年7月期の取り組みとしては、当年度よりサーベイを導入し、年に2回、従業員の働きがいを定量的に把握しております。初回はベースラインとして分析のみ実施いたしましたが、次年度以降では取得したデータを元に人材の育成計画、研修内容を検証してまいります。また、人材育成のための研修を充実させ、オンボーディング研修、責任者研修、新卒研修の強化を図りました。オンボーディング研修では、入社初期に理念・業務・キャリアを包括的に理解できるプログラムを導入し、早期離職率の改善につなげることができております。責任者研修では、新たに責任者となったスタッフを対象に、労務・コンプライアンス・ガバナンスを重点テーマに研修を実施いたしました。当年度は新任店長・シェフ合わせて33名が受講し、店舗運営のガバナンス強化に寄与しております。新卒研修につきましては、入社後のキャリア支援を目的に、キャリア面談・1on1を制度化し、新卒対象の研修を再構築いたしました。新卒社員の定着支援とキャリア形成支援に寄与することができ定着率の向上に役立っております。

2025/10/27 12:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
レストラン事業	飲食店の運営及びECサイトの運営事業
エステートビルドアップ事業	地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の開発事業等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。

2025/10/27 12:45

#3 セグメント表の脚注（連結）

エステートビルドアップ事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の内、1,165,825千円は、保有目的の変更により、販売用不動産から有形固定資産へ振り替えております。2025/10/27 12:45

#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、株式会社バルニバービ(当社)、連結子会社13社及び非連結子会社2社で構成されております。当社グループでは「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、当社が企画開発・デザインしたレストラン・カフェ・バーなどを店舗運営子会社による飲食店や宿泊施設の運営等を行うレストラン事業、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により収益を見込むエステートビルドアップ事業を行っております。なお、店舗運営子会社とは、当社が企画開発した店舗の運営業務を委託することを目的とした子会社であり、店舗スタッフは全て店舗運営子会社が雇用しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。

2025/10/27 12:45

#5 事業等のリスク

(18) 不動産開発のリスクについて
当社グループでは、用地取得、開発、建設等の各段階において投資を行っており、投資回収までには一定の年月を要します。特にエステートビルドアップ事業におけるエリア開発に要する期間及び投資額は、不動産需要の変化、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、その他予期し得ない問題等、多くの要因により影響を受け、コストの増加、開発スケジュールの遅延等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績等および当社グループの市場での評価が影響を受ける可能性があります。
このため、不動産取得におきましては適切な計画立案・推進および施工管理を行うと共に、不動産価値向上を目的としたアライアンスによるファイナンススキームとして、アライアンス先が設立する不動産SPC(特別目的会社)を活用したスキームを主としております。なお比較的小さな規模の案件の場合、土地のみならず建物についても自己資金で取得する場合もありますが、物件売却後も施設の運営は当社が実施することで店舗の空気感を崩すことなく継続することが可能です。

2025/10/27 12:45

#6 報告セグメントの概要（連結）

各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
レストラン事業	飲食店の運営及びECサイトの運営事業
エステートビルドアップ事業	地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の開発事業等

2025/10/27 12:45

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年7月31日現在
レストラン事業		643(339)
エステートビルドアップ事業		52(40)
合計		695(379)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び嘱託社員を含む。)は、年間の平均人数を1日8時間勤務換算で( )内に外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、従業員42名増加、パート及び嘱託社員が1名減少しておりますが、これは主にレストラン事業における業容の拡大によるものです。

2025/10/27 12:45

#8 沿革

年 月	概 要
2022年10月	中期経営計画(2023年7月期～2027年7月期)を策定し、当社グループ初となる「統合報告書」を発行
2023年1月	エステートビルドアップ事業における販売用不動産の東京都台東区「MIRROR」を売却
2023年2月	新卒入社社員、既存従業員及び中途採用者の給与水準の引き上げ(賃金ベースアップ)を実施都市部と地方における賃金の地域間格差の解消ならびに最終学歴による収入格差の是正を図る
2023年10月	株主優待制度を改定し、保有株数に応じた優待利回りの強化と長期保有株主様向けの特典を導入し、株主還元の拡充を図る
2024年3月	当社初のSPC(特別目的会社)を活用した資金調達スキームによる開発物件「カモメ スロー ホテル」の売買を完了し、エステートビルドアップ事業において初めてのイグジットを達成
2024年4月	地域資源を活用したデジタル田園都市国家構想交付金「地方創生テレワーク型」事業を淡路市と連携・活用し、サテライトオフィス拠点「サキア ステイ」を開設

2025/10/27 12:45

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Frogs FARM ATMOSPHERE」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「WINDY FARM ATMOSPHERE」に取り組むことで、地方創生ネットワークの形成を推進しております。レストラン事業よりも大規模な人流の創出を行うことが必要であり、マーケティング戦略の高度化、地域の皆様との協業、旅行会社や外部企業との連携、新たなコンテンツの開発など、様々な角度から徹底的に検討し迅速に実施していくことでプロジェクトの更なる高収益化を目指してまいります。
また、エステートビルドアップ事業では、本来の価値が見過ごされているエリアの不動産開発を行い、食を通じて活性化した不動産の流動化を促進し、新たな収益の創出を目指しています。今後も活性化させたエリアにおける所有不動産の売却を行うことで、新たな収益を実現していくとともに、エステートビルドアップ事業における不動産販売実績を積み上げることで、今後開発していく新たな開発エリアへの投資を呼び込んでまいります。2025年3月にはNECキャピタルソリューション株式会社との共同出資により2021年3月に設立した不動産SPC(特別目的会社)である株式会社エナビードゥーエを買収し家賃が減少したことにより、エリア利益が大幅に増加する見込みです。また2025年7月期に販売した同エリアの不動産は簿価の数倍での売却となり、エリアの含み益は増加を続けております。
② 新たなエリア開発のための人材採用及び育成強化と魅力あるコンテンツの開発

2025/10/27 12:45

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の活性化に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、円安、物流費の上昇、海外経済の減速懸念などが企業活動に圧力をかけ、先行きは依然として不透明な状況であります。外食業界におきましては、訪日観光客の増加や大型連休による需要拡大を背景に売上高は増加傾向にあるものの、円安や仕入価格の高止まり、働き手の不足やそれに起因する人件費の上昇等により厳しい状況が続いております。加えて、物価上昇から消費者の節約志向が強まり、価格転嫁の難しさが一層顕著になっています。
このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を2つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。
レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むと共に、顧客体験の向上と収益の最大化を目指し、既存店の再構築を進めております。店舗運営子会社を中心に、その店舗のマーケットや環境に適したきめ細やかなサービス内容の拡充や価格帯の見直し、業態変更等を含む総合的なアプローチなどにより、お客様の潜在的なニーズに応えることで付加価値を高め、市場競争力の一層の強化を図るべくグループ一丸となって取り組みを行っております。また、行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあり、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおり、さらには都心部や季節変動の高いエリアの店舗から期間限定で出向くことのできる新たな働き方のモデルケースとして、冬季期間限定出店も実施しております。これにより、柔軟で効率的な事業運営を実現し、社員のライフスタイルにも対応した働き方を支援しております。

2025/10/27 12:45