無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～28年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/10/28 15:18

#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

当連結会計年度において、保有目的の変更により、固定資産の一部を販売用不動産へ組み替えております。組み替えた固定資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年7月31日)	当連結会計年度(2021年7月31日)
土地	-	591,651
無形固定資産その他	-	832
計	-	803,831

2021/10/28 15:18

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2021/10/28 15:18

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/10/28 15:18