無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.エステートビルドアップ事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の内、1,165,825千円は、保有目的の変更により、販売用不動産から有形固定資産へ振り替えております。
【関連情報】

2024/10/30 13:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.エステートビルドアップ事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の内、1,165,825千円は、保有目的の変更により、販売用不動産から有形固定資産へ振り替えております。2024/10/30 13:13

#3 事業等のリスク

(19)資産価値変動リスクについて
当社グループは、エステートビルドアップ事業に関連して、有形・無形固定資産及び販売用不動産等の棚卸資産を多く保有しております。当該資産については、開発の遅延等による保有期間の長期化によりマーケット価格の変動に影響を受けたり、投資家の要求する不動産の投資期待利回りの上昇等により、資産価値の変動リスクを負うことがあります。また、市場金利の上昇により、所有する資産価値が低下する可能性があります。
このため、当社グループは、マーケットにおける資産価値変動の要因・動向を注視するとともに商品企画やサービスの向上等を通じた市場競争力の強化により、資産価値変動リスクの軽減に努めております。

2024/10/30 13:13

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/10/30 13:13

#5 無形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 無形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2024/10/30 13:13

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2024/10/30 13:13

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	2,191,452	3,860,846
無形固定資産	344,146	331,921
合計	2,535,599	4,192,768

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失として計上することとしております。

2024/10/30 13:13

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	2,202,103	3,862,578
無形固定資産	344,146	331,921
合計	2,546,249	4,194,500

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失として計上することとしております。

2024/10/30 13:13

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/10/30 13:13