#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/03/28 13:24
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額 12,007千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △2,553千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △2,553千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2018/03/28 13:24
#3 事業等のリスク: (4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして、269,427千円の営業損失を計上しており、前連結会計年度から2期連続して親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当連結会計年度末において、864,886千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2018/03/28 13:24
#4 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 本新株予約権者は、平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)に記載される営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用や決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会で定めるものとする。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2018/03/28 13:24
#5 業績等の概要: このような環境の下、当社は当事業年度を構造改革の年と位置づけ、本社移転、ストア事業における不採算店舗閉鎖などの経費削減施策を実行するとともに、トラフィック増加を通じたメディア事業の業績回復などにより企業体質の強化に努めております。
そうした施策により、第1、第2四半期連結会計期間ではメディア事業、ストア事業ともに前年と比べ大幅な減益となったものの、第4四半期連結会計期間においては、メディア事業は営業損失が圧縮するなど回復傾向を示すとともに、ストア事業は営業損失から営業利益に転じました。また、投資有価証券評価損等による特別損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,829,228千円(前年同期比21.6%減)、営業損失269,427千円(前年同期は営業損失107,122千円)、経常損失275,236千円(前年同期は経常損失145,964千円)、親会社株主に帰属する当期純損失459,228千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失80,477千円)となりました。
2018/03/28 13:24
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当連結会計年度における売上総利益は625,131千円(前連結会計年度871,315千円)となり、前連結会計年度末に比べて、246,183千円の減少となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は894,558千円(前連結会計年度978,437千円)となり、前連結会計年度末に比べて83,878千円の減少となりました。主な要因は、メディアにおけるコンプライアンス関連のアドバイザリー費用、上場関連費用等の固定費が増加したものの、ストア事業においては人件費や店舗家賃が減少したことによるものであります。
2018/03/28 13:24
#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして、269,427千円の営業損失を計上しており、前連結会計年度から2期連続して親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当連結会計年度末において、864,886千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2018/03/28 13:24
#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、当連結会計年度におきまして、269,427千円の営業損失を計上しており、前連結会計年度から2期連続して親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当連結会計年度末において、864,886千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、当社グループはこのような事象または状況を解消・改善するため、以下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2018/03/28 13:24