#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
①本新株予約権者は、平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)に記載される営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用や決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会で定めるものとする。
②本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額 2,200千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △2,675千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2019/03/27 14:27
#4 事業等のリスク: (4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして、213,771千円の営業損失を計上しており、3期連続して親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当連結会計年度末において、954,867千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 「AppBank Store Web店」では、ユーザビリティ改善を目的にEコマースサイトのリニューアルを行いました。顧客ニーズに合った幅広い商品の提供による需要喚起、楽天モールへの出店といった販売チャネル増等の施策に加え、新規端末発売における関連商品の売上計上により、前年同期を上回る実績となりました。
常設店舗としては、2018年7月に、スマートフォンアクセサリーのセレクトショップとiPhone修理店の併設店「AppBank Store×Sma-cle吉祥寺」をオープンした一方、前期に不採算店舗等を閉鎖したことにより、「AppBank Store」常設店舗数は、前年同期の7店舗から6店舗になっております。なお、既存の5店舗はいずれも増収となり、営業利益を確保しております。
iPhone修理店「Sma-cle」につきましては、2018年12月末時点で常設店5店舗にインショップ展開の2店舗を加えた7店舗でサービスを提供しております。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして、213,771千円の営業損失を計上しており、3期連続して親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当連結会計年度末において、954,867千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2019/03/27 14:27
#7 重要事象等の分析及び対応: 続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、当連結会計年度におきまして、213,771千円の営業損失を計上しており、平成28年12月期から3期連続して親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当連結会計年度末において、954,867千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、当社グループはこのような事象又は状況を解消・改善するため、以下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2019/03/27 14:27