#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 6.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益の額が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。ただし、当社の営業利益の額にかかわらず、新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち10%を限度として行使することができる。
①営業利益の額が0円を超過した場合行使可能割合 70%
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティング等の事業活動であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額 450千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △17,385千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2021/03/26 11:47
#4 事業等のリスク: (4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして、136,262千円の営業損失を計上しており、5期連続の営業損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度末において、472,444千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、当社グループはこのような事象又は状況を解消・改善するため、以下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (3)事業分離を行った理由
当社グループでは、これまで営業利益の黒字化を目標に、新規事業の開発費用を含む制作費の抑制や販売費及び一般管理費の圧縮に積極的に取り組んでまいりました。今回、今後の経営方針について協議を進めていく中で早期黒字化を実現するためには、メディア事業の事業基盤の強化に加え、AppBankの独自性、強み等を活かし、企業価値拡大につなげることが、当社グループの課題と強く認識いたしました。また、ストア事業に関しては、スマートフォンアクセサリーの市場環境や成長性を鑑み、安定した黒字化へは一定の時間を要するという判断のもと、当社グループの今後の発展のためには、経営資源を「AppBank.net」を中心としたメディア事業に集中すべきとの考えに至りました。重ねて、2020年1月に管掌者の事業に対するコミットメントの強化と意思決定の迅速化を図ることを目的とし、対象会社株式を取得したいと宮下氏より申し出があったためこれを受諾し、当社の保有する株式の譲渡を実行いたしました。
(4)事業分離日
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (注)1.全社については、当社の連結の「売上高」「売上総利益」「営業利益又は営業損失(△)」になります。
2.「メディア事業」については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント利益又は損失(△)」です。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は547,483千円となり、前連結会計年度に比べて775,818千円の減少となりました。主な要因は、メディア事業における純広告及び広告プラットフォーム事業の売上減少によるものであります。売上原価は340,838千円となり、前連結会計年度に比べて397,262千円の減少となりました。主な要因は、メディア事業における人件費及び業務委託費等の削減によるものであります。販売費及び一般管理費は342,908千円となり、前連結会計年度に比べて298,061千円の減少となりました。主な要因は、人件費及び業務委託費等の削減によるものであります。特別利益は19,468千円となりました。主な要因は、メディア事業におけるアプリケーション譲渡による固定資産売却益及び新株予約権戻入益であります。特別損失は58,491千円となりました。主な要因は、ストア事業の株式会社AppBank Storeの株式を全て譲渡したことによる子会社株式売却損であります。
上記の結果、営業損失は136,262千円(前連結会計年度は55,768千円)となり、経常損失は138,036千円(前連結会計年度は56,434千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は177,581千円(前連結会計年度は70,659千円)となり、前連結会計年度に比べて106,921千円拡大しました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして、136,262千円の営業損失を計上しており、5期連続の営業損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度末において、472,444千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、当社グループはこのような事象又は状況を解消・改善するため、以下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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