有価証券報告書-第9期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先の名称
宮下 泰明(株式会社AppBank Store 代表取締役)
(2)分離した事業の内容

名 称:	(連結の範囲から除外した連結子会社) 株式会社AppBank Store
事業の内容:	Eコマースサイト及び実店舗でのスマートフォンアクセサリー等の販売、iPhoneの修理等

(3)事業分離を行った理由
当社グループでは、これまで営業利益の黒字化を目標に、新規事業の開発費用を含む制作費の抑制や販売費及び一般管理費の圧縮に積極的に取り組んでまいりました。今回、今後の経営方針について協議を進めていく中で早期黒字化を実現するためには、メディア事業の事業基盤の強化に加え、AppBankの独自性、強み等を活かし、企業価値拡大につなげることが、当社グループの課題と強く認識いたしました。また、ストア事業に関しては、スマートフォンアクセサリーの市場環境や成長性を鑑み、安定した黒字化へは一定の時間を要するという判断のもと、当社グループの今後の発展のためには、経営資源を「AppBank.net」を中心としたメディア事業に集中すべきとの考えに至りました。重ねて、2020年1月に管掌者の事業に対するコミットメントの強化と意思決定の迅速化を図ることを目的とし、対象会社株式を取得したいと宮下氏より申し出があったためこれを受諾し、当社の保有する株式の譲渡を実行いたしました。
(4)事業分離日
2020年3月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 56,906千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	239,799	千円
固定資産	36,887
資産合計	276,687
流動負債	161,077
固定負債	8,702
負債合計	169,780

(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
ストア事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	254,274	千円
営業利益	3,078	千円

取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 3bitter株式会社
事業の内容 アプリと場所をつなぐサービス『SWAMP』の提供、ビーコンの製造及び販売、リアル連動型アプリ・マーケティング施策のコンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、第1四半期に不採算事業の撤退や株式会社AppBank Storeの株式譲渡により、事業ポートフォリオの再編を実施いたしました。今期は、中核事業である「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」を軸にメディア事業の再生、強化を実行しております。具体的な施策の一つに、メディア事業の集客及び収益性の向上を目的として、3bitter株式会社に代表される社外パートナーとの協力関係を構築しながら、集客施策の強化及び広告単価の向上を図ってきております。
一方、3bitter株式会社は、ビーコンによるエリア測定を行いリアルな場所とコンテンツを結びつけるアプリツール「SWAMP」を運営しております。「SWAMP」は様々なイベント・場所とゲーム・コンテンツの連動施策へ導入され、ゲーム・コンテンツ領域における新しいマーケティング手法として顧客から高い評価を得ております。
本件株式取得を通じて、3bitter株式会社と当社メディア事業と密接な事業連携を構築し、メディア事業の集客及び広告単価の増加に大きく寄与することを期待しております。また、インターネット広告に係る高い技術や知見を有する3bitter株式会社の有する経営メンバー及びエンジニアを当社グループに迎えることで、経営幹部人材の採用と組織の強化がなされることを期待しております。
以上より、本件株式取得は当社グループの今後の成長において、3bitter株式会社は欠かすことのできない資源を有しており、相互に更なる成長を目指すことができると判断いたしました。
(3)企業結合日
2020年5月29日(みなし取得日2020年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,002千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 1,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
36,736千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	9,900	千円
固定資産	1,928
資産合計	11,829
流動負債	12,379
固定負債	26,184
負債合計	38,563

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	8,603	千円
営業利益	△3,351	千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、上記概算額の注記は監査証明を受けておりません。