有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
共通支配下の取引等
当社は、平成25年7月31日開催の取締役会において、当社のbb事業部門(iPhoneケース等の販売事業)に係る事業に関する権利義務を会社分割(新設分割)により新たに設立するAppBank Store株式会社へ承継することを決議し、平成25年10月1日を効力発生日として、新設分割を行いました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のbb事業部門
事業の内容 iPhoneケース等の販売事業
(2)企業結合日
平成25年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社が分割会社、新たに設立されるAppBank Store株式会社を新設会社とする単独新設分割であり、AppBank Store株式会社は、本分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全部を当社に割り当てました。
(4)結合後企業の名称
AppBank Store株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、独立会社として意思決定の迅速化及び経営責任体制の明確化、限られた経営資源の最適化及び労務管理の最適化を図り、更なるコスト競争力・収益力を強化することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
共通支配下の取引等
当社は、平成26年7月15日開催の取締役会において、当社の動画サービス事業部門(インターネットによる動画等の配信に関する企画、制作及び管理事業)に係る事業に関する権利義務を会社分割(新設分割)により新たに設立するスタジオむらい株式会社へ承継することを決議し、平成26年8月1日を効力発生日として、新設分割を行いました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の動画サービス事業部門
事業の内容 インターネットによる動画等の配信に関する企画、制作及び管理事業
(2)企業結合日
平成26年8月1日
(3)企業結合の法的形式
当社が分割会社、新たに設立されるスタジオむらい株式会社を新設会社とする単独新設分割であり、スタジオむらい株式会社は、本分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全部を当社に割り当てました。
(4)結合後企業の名称
スタジオむらい株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、独立会社として意思決定の迅速化及び経営責任体制の明確化、限られた経営資源の最適化及び労務管理の最適化を図り、更なるコスト競争力・収益力を強化することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
共通支配下の取引等
当社は、平成25年7月31日開催の取締役会において、当社のbb事業部門(iPhoneケース等の販売事業)に係る事業に関する権利義務を会社分割(新設分割)により新たに設立するAppBank Store株式会社へ承継することを決議し、平成25年10月1日を効力発生日として、新設分割を行いました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のbb事業部門
事業の内容 iPhoneケース等の販売事業
(2)企業結合日
平成25年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社が分割会社、新たに設立されるAppBank Store株式会社を新設会社とする単独新設分割であり、AppBank Store株式会社は、本分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全部を当社に割り当てました。
(4)結合後企業の名称
AppBank Store株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、独立会社として意思決定の迅速化及び経営責任体制の明確化、限られた経営資源の最適化及び労務管理の最適化を図り、更なるコスト競争力・収益力を強化することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
共通支配下の取引等
当社は、平成26年7月15日開催の取締役会において、当社の動画サービス事業部門(インターネットによる動画等の配信に関する企画、制作及び管理事業)に係る事業に関する権利義務を会社分割(新設分割)により新たに設立するスタジオむらい株式会社へ承継することを決議し、平成26年8月1日を効力発生日として、新設分割を行いました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の動画サービス事業部門
事業の内容 インターネットによる動画等の配信に関する企画、制作及び管理事業
(2)企業結合日
平成26年8月1日
(3)企業結合の法的形式
当社が分割会社、新たに設立されるスタジオむらい株式会社を新設会社とする単独新設分割であり、スタジオむらい株式会社は、本分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全部を当社に割り当てました。
(4)結合後企業の名称
スタジオむらい株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、独立会社として意思決定の迅速化及び経営責任体制の明確化、限られた経営資源の最適化及び労務管理の最適化を図り、更なるコスト競争力・収益力を強化することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。