#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 6.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益の額が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。ただし、当社の営業利益の額にかかわらず、新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち10%を限度として行使することができる。
①営業利益の額が0円を超過した場合行使可能割合 70%
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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
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#3 セグメント表の脚注: 調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△169,742千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,813千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額838千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2025/03/28 15:44
#4 事業等のリスク: (4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度におきまして、235,096千円の営業損失を計上しており、9期連続の営業損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営戦略等
当社は、営業利益の早期黒字化のために、メディア事業及びIP&コマース事業において売上高の拡大を図っております。まずメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」をはじめとする既存事業の強化とメディア共創企画事業のさらなる拡大を軸に、売上高の獲得を進めてまいります。動画チャンネルにおいては、プラットフォームからの広告収益や有料会員収益に留まらず、プロモーション動画案件の獲得を進めてまいります。次にIP&コマース事業においては、IPコラボレーションの積極展開を軸に、売上高の拡大を目指しております。同時に、当社の資本業務提携先との連携を深耕することで、これらの取組の最大化を図ると同時に、取組から発展する形での新たな収益源の確立を目指しております。
これらの施策によって売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針です。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は994,440千円となり、前事業年度に比べて522,458千円の増加となりました。主な要因は、メディア共創企画事業が順調に進捗し増加したものであります。売上原価は950,329千円となり、前事業年度に比べて533,784千円の増加となりました。主な要因は、メディア共創企画事業の売上高増加によるものであります。販売費及び一般管理費は279,207千円となり、前事業度に比べて60,228千円の減少となりました。主な要因は、人件費及び版権元へのロイヤリティの見直しによるものであります。特別利益は3,703千円となりました。主な要因は、新株予約権戻入益によるものであります。
上記の結果、営業損失は235,096千円(前事業年度は283,998千円)となり、経常損失は241,270千円(前事業年度は289,528千円)となりました。当期純損失は239,323千円(前事業年度は501,813千円)となり、前事業年度に比べて262,489千円縮小しました。
当事業年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
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#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (1)事業譲渡の理由
当社では、これまで営業利益の黒字化を目標に、メディア事業の売上高拡大、新規事業開発、不採算事業からの撤退、販管費の圧縮等を積極的に取り組んでまいりました。2024年12月期におきましては、主にメディア事業の成長に伴い、通期売上高が994百万円(対前年比210.7%)まで拡大し、販管費も279百万円(対前期比82.2%)まで圧縮する等、一定の成果が見られました。
今後の経営方針について協議を進めていく中で、早期黒字化を実現するためには、メディア事業の事業基盤の強化に加え、エンタメツーリズム事業の早期立ち上げに経営資源を集中し企業価値拡大に繋げることが、当社の課題であると強く認識いたしました。
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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度におきまして、235,096千円の営業損失を計上しており、9期連続の営業損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
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