四半期報告書-第7期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、メディア事業とストア事業の2種のセグメントを軸にビジネス展開しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境におきまして、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場は、月次の売上高が年初来連続して前年同期を上回るなど拡大を続けております(注1)。一方、ストア事業の主たる商材に影響のあるスマートフォン端末につきましては、保有期間が長期化し(注2)、国内出荷台数は減少傾向にあります(注3)。スマートフォンアクセサリー販売は、市場の成熟化が指摘されるなか需要が一巡したことによる飽和の顕在化と相まって、厳しい市場環境になっております。
当事業年度、当社は企業体質の強化と業績回復に努めてまいりました。しかしながら、本年8月9日に開示したとおり2018年12月期において大幅な連結経常損失を計上する見通しとなっております。このようななか、本年8月29日に、財務体質の改善及び収益力強化を目的に、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議いたしました。新株予約権の発行に連動して締結した事業提携先の支援と併せ、経営改善に取り組んでまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,029,042千円(前年同期比24.4%減)、営業損失220,468千円(前年同期は営業損失243,559千円)、経常損失222,797千円(前年同期は経常損失247,755千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失256,714千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失323,586千円)となりました。
(注1)出所:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2018年8月確報版)
(注2)出所:内閣府「消費動向調査」
(注3)出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「2018年8月携帯電話国内出荷実績」
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
(メディア事業)
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売などのビジネスを行っております。
サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」などを提供しております。
動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて、「マックスむらいチャンネル」「AppBankTV」などにおいて様々なコンテンツを提供・公開しております。「マックスむらいチャンネル」では、反響の多いコンテンツのシリーズ化により視聴回数は回復傾向にあります。
ゴルフに特化した新感覚メディア「ringolf」は、チャンネル登録者数が堅調に推移、8月に視聴者参加型ゴルフコンペ「ringolfオープン2018」開催を発表いたしました。日本各地でのラウンドを通じファンとの交流を図るとともに、動画に加え、アパレルやオリジナルグッズ販売などビジネスの幅を広げております。
営業面では、アドネットワーク分野の広告が増加した一方で、純広告、広告プラットフォーム事業の不振などにより減収となりました。利益面につきましては、製造原価、販売管理費の圧縮に努めたものの、新規事業の開発費用計上などにより概ね前期と同様の営業損失となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高401,078千円(前年同期比39.2%減)、セグメント損失182,338千円(前年同期はセグメント損失178,029千円)の減収減益となりました。
(ストア事業)
ストア事業におきましては、「AppBank Store」のEコマースサイト及び店舗においてスマートフォンアクセサリーをはじめとするグッズの販売を行っております。また、スマホユーザーのライフスタイルをより豊かにするために、モバイル保険やiPhone修理などのサービスを展開しております。
Eコマースサイト売上は、「AppBank Store Web店」の顧客ニーズに合った幅広い商品の提供による需要喚起、新規モールへの出店など販売チャネル増による販売機会増に努めました。新規顧客増加などの成果はあったものの、市場が減速する環境下、前年同期を下回る実績となりました。
常設店舗としては、本年7月に「AppBank Store×Sma-cle吉祥寺」をオープンいたしました。スマホアクセサリーのセレクトショップとiPhone修理店の併設店が加わった一方、前期に不採算店舗などを閉鎖したことにより、「AppBank Store」常設店舗数は、前年同期の9店舗から6店舗になっております。売上合計はマイナスとなった一方、既存の5店舗はいずれも増収になるなど堅調に推移し、営業利益を確保いたしました。
iPhone修理店「Sma-cle」につきましては、9月末時点で常設店4店舗にインショップ展開の3店舗を加えた7店舗でサービスを提供しております。
営業面では、店舗数減少などにより売上高は減少いたしました。利益面では、営業展開中の常設店舗の営業利益確保、及び販管費圧縮により営業損失は縮小(改善)いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高646,483千円(前年同期比11.2%減)、セグメント損失39,880千円(前年同期はセグメント損失75,798千円)の減収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,027,070千円となり、前連結会計年度末に比べ345,105千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が128,876千円減少、「売掛金」が62,936千円減少、「有形固定資産」が42,241千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は581,923千円となり、前連結会計年度末に比べ173,314千円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が19,910千円減少、「長期借入金」が119,979千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は445,147千円となり、前連結会計年度末に比べ171,791千円減少いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失」を256,714千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当第3四半期連結会計年度末において、796,010千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、当社グループはこのような事象又は状況を解消・改善するため以下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 事業収益の改善
メディア事業においては、引き続き採算性の低いサービスについて、提供の中止を含めた事業ポートフォリオの見直しを進めます。またストア事業では、成長が見込まれるサービス事業への注力を行います。
② 構造改革の着実な実行
平成29年8月に公表した「中期経営計画2019」の着実な実行を通じ、新規事業の果実化を図ります。
③ 固定費の削減
引き続き不要不急の固定費の削減を実施するとともに、オペレーションの見直しを含めた管理コストの削減を図ります。
(1) 業績の状況
当社グループは、メディア事業とストア事業の2種のセグメントを軸にビジネス展開しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境におきまして、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場は、月次の売上高が年初来連続して前年同期を上回るなど拡大を続けております(注1)。一方、ストア事業の主たる商材に影響のあるスマートフォン端末につきましては、保有期間が長期化し(注2)、国内出荷台数は減少傾向にあります(注3)。スマートフォンアクセサリー販売は、市場の成熟化が指摘されるなか需要が一巡したことによる飽和の顕在化と相まって、厳しい市場環境になっております。
当事業年度、当社は企業体質の強化と業績回復に努めてまいりました。しかしながら、本年8月9日に開示したとおり2018年12月期において大幅な連結経常損失を計上する見通しとなっております。このようななか、本年8月29日に、財務体質の改善及び収益力強化を目的に、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議いたしました。新株予約権の発行に連動して締結した事業提携先の支援と併せ、経営改善に取り組んでまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,029,042千円(前年同期比24.4%減)、営業損失220,468千円(前年同期は営業損失243,559千円)、経常損失222,797千円(前年同期は経常損失247,755千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失256,714千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失323,586千円)となりました。
(注1)出所:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2018年8月確報版)
(注2)出所:内閣府「消費動向調査」
(注3)出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「2018年8月携帯電話国内出荷実績」
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
(メディア事業)
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売などのビジネスを行っております。
サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」などを提供しております。
動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて、「マックスむらいチャンネル」「AppBankTV」などにおいて様々なコンテンツを提供・公開しております。「マックスむらいチャンネル」では、反響の多いコンテンツのシリーズ化により視聴回数は回復傾向にあります。
ゴルフに特化した新感覚メディア「ringolf」は、チャンネル登録者数が堅調に推移、8月に視聴者参加型ゴルフコンペ「ringolfオープン2018」開催を発表いたしました。日本各地でのラウンドを通じファンとの交流を図るとともに、動画に加え、アパレルやオリジナルグッズ販売などビジネスの幅を広げております。
営業面では、アドネットワーク分野の広告が増加した一方で、純広告、広告プラットフォーム事業の不振などにより減収となりました。利益面につきましては、製造原価、販売管理費の圧縮に努めたものの、新規事業の開発費用計上などにより概ね前期と同様の営業損失となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高401,078千円(前年同期比39.2%減)、セグメント損失182,338千円(前年同期はセグメント損失178,029千円)の減収減益となりました。
(ストア事業)
ストア事業におきましては、「AppBank Store」のEコマースサイト及び店舗においてスマートフォンアクセサリーをはじめとするグッズの販売を行っております。また、スマホユーザーのライフスタイルをより豊かにするために、モバイル保険やiPhone修理などのサービスを展開しております。
Eコマースサイト売上は、「AppBank Store Web店」の顧客ニーズに合った幅広い商品の提供による需要喚起、新規モールへの出店など販売チャネル増による販売機会増に努めました。新規顧客増加などの成果はあったものの、市場が減速する環境下、前年同期を下回る実績となりました。
常設店舗としては、本年7月に「AppBank Store×Sma-cle吉祥寺」をオープンいたしました。スマホアクセサリーのセレクトショップとiPhone修理店の併設店が加わった一方、前期に不採算店舗などを閉鎖したことにより、「AppBank Store」常設店舗数は、前年同期の9店舗から6店舗になっております。売上合計はマイナスとなった一方、既存の5店舗はいずれも増収になるなど堅調に推移し、営業利益を確保いたしました。
iPhone修理店「Sma-cle」につきましては、9月末時点で常設店4店舗にインショップ展開の3店舗を加えた7店舗でサービスを提供しております。
営業面では、店舗数減少などにより売上高は減少いたしました。利益面では、営業展開中の常設店舗の営業利益確保、及び販管費圧縮により営業損失は縮小(改善)いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高646,483千円(前年同期比11.2%減)、セグメント損失39,880千円(前年同期はセグメント損失75,798千円)の減収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,027,070千円となり、前連結会計年度末に比べ345,105千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が128,876千円減少、「売掛金」が62,936千円減少、「有形固定資産」が42,241千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は581,923千円となり、前連結会計年度末に比べ173,314千円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が19,910千円減少、「長期借入金」が119,979千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は445,147千円となり、前連結会計年度末に比べ171,791千円減少いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失」を256,714千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当第3四半期連結会計年度末において、796,010千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、当社グループはこのような事象又は状況を解消・改善するため以下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 事業収益の改善
メディア事業においては、引き続き採算性の低いサービスについて、提供の中止を含めた事業ポートフォリオの見直しを進めます。またストア事業では、成長が見込まれるサービス事業への注力を行います。
② 構造改革の着実な実行
平成29年8月に公表した「中期経営計画2019」の着実な実行を通じ、新規事業の果実化を図ります。
③ 固定費の削減
引き続き不要不急の固定費の削減を実施するとともに、オペレーションの見直しを含めた管理コストの削減を図ります。