有価証券報告書-第6期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

※5 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	店舗	建物	19,027
		工具、器具及び備品	151
	在庫管理システム	ソフトウエア	2,127
		合計	21,306

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
閉鎖が決定している店舗及び除却予定である会計システムの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、建物並びに工具、器具及び備品については、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから使用価値を零として評価しており、ソフトウエアについては、処分予定時まで1年以内であり、割引計算の金額の重要性が乏しいことから、使用価値を割引前の処分予定時までの減価償却費相当額(1,823千円)として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	本社	建物	16,554
大阪府大阪市 北区他	店舗	建物	20,613
		工具、器具及び備品	3,901
		合計	41,069

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
移転が決定した本社及び閉鎖が決定している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、処分予定時まで1年以内であり、割引計算の金額の重要性が乏しいことから、使用価値を割引前の処分予定時までの減価償却費相当額(288千円)として評価しております。