有価証券報告書-第7期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※6 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産については個別物件をグルーピングの最小単位としており、店舗資産以外の事業用資産は事業単位でグルーピングを行っております。ただし本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	本社	建物	16,554
大阪府大阪市 北区 他	店舗	建物	20,613
		工具、器具及び備品	3,901
		合計	41,069

移転が決定した本社及び閉鎖が決定している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、処分予定時まで1年以内であり、割引計算の金額の重要性が乏しいことから、使用価値を割引前の処分予定時までの減価償却費相当額(288千円)として評価しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	本社	建物	8,576
		車両運搬具	224
		工具、器具及び備品	6,097
		ソフトウェア	630
東京都新宿区	メディア事業	工具、器具及び備品	1,780
福岡県福岡市 博多区 他	ストア事業 (店舗)	建物	12,802
		工具、器具及び備品	1,906
東京都新宿区	ストア事業 (店舗以外)	建物	413
		工具、器具及び備品	266
		ソフトウェア	24,518
		合計	57,218

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産・事業用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、いずれの資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。