有価証券報告書-第8期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※6 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産については個別物件をグルーピングの最小単位としており、店舗資産以外の事業用資産は事業単位でグルーピングを行っております。ただし本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	本社	建物	8,576
		車両運搬具	224
		工具、器具及び備品	6,097
		ソフトウェア	630
東京都新宿区	メディア事業	工具、器具及び備品	1,780
福岡県福岡市博多区 他	ストア事業(店舗)	建物	12,802
		工具、器具及び備品	1,906
東京都新宿区	ストア事業(店舗以外)	建物	413
		工具、器具及び備品	266
		ソフトウェア	24,518
		合計	57,218

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産・事業用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、いずれの資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	本社	建物	2,740
		工具、器具及び備品	921
		ソフトウェア	2,525
	メディア事業	のれん	10,000
東京都武蔵野市	ストア事業(店舗)	工具、器具及び備品	370
合計			16,557

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産・事業用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、いずれの資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。