有価証券報告書-第11期(2022/01/01-2022/12/31)

※5 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産については個別物件をグルーピングの最小単位としており、店舗資産以外の事業用資産は事業単位でグルーピングを行っております。ただし、本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	本社	建物	1,145
		ソフトウェア	5,295
静岡県沼津市	メディア事業	建物	1,733
		構築物	6,947
合計			15,121

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した事業用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、いずれの資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	本社	工具、器具及び備品	1,075
東京都渋谷区	メディア事業	建物	2,201
	ストア事業	建物	329
		工具、器具及び備品	357
		長期前払費用	825
栃木県足利市	ストア事業	機械装置	8,829
合計			13,618

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した事業用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、いずれの資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。