有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期利益金額については、新株予約権の残高はありますが、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.A種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、平成27年7月14日付で普通株式を発行し、当該A種優先株式を自己株式として取得しました。当該自己株式は同日付で消却しております。その後、平成27年7月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純損失金額は、前事業年度の期首に当該株式分割にかかる一連の手続きが行われたと仮定して算定しております。
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 30.74円 | 85.53円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △20.60円 | △35.28円 |
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期利益金額については、新株予約権の残高はありますが、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.A種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、平成27年7月14日付で普通株式を発行し、当該A種優先株式を自己株式として取得しました。当該自己株式は同日付で消却しております。その後、平成27年7月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純損失金額は、前事業年度の期首に当該株式分割にかかる一連の手続きが行われたと仮定して算定しております。
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | ||
| 当期純損失金額(△)(千円) | △412,435 | △994,464 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円) | △412,435 | △994,464 |
| 期中平均株式数(株) | 20,024,100 | 28,184,750 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 平成26年10月17日取締役会決議ストック・オプション ⦅新株予約権⦆ 普通株式1,279,400株 (新株予約権の数12,794個) | ― |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,024,127 | 2,720,663 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 246,082 | ― |
| (うちA種優先株式払込金額(千円)) | (246,082) | ( ― ) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 778,045 | 2,720,663 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数(株) | 25,307,700 | 31,807,700 |