有価証券報告書-第32期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当期純利益を計上しているものの、未だ内部留保が充実しているとはいえません。また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
当社の剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。