- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:49- #2 事業等のリスク
当社グループでは、有価証券の取得に際して、対象企業の財務状況や事業計画等を十分に精査し、投資の妥当性を厳格に検討しております。また、取得後においても定期的に対象企業の経営状況や市場環境等をモニタリングし、リスクの早期把握に努めております。
(16)のれん及び顧客関連資産の減損によるリスクについて (発生可能性:低、影響度:中)
当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び顧客関連資産を計上しており、今後もM&Aの実施により、新たにのれん等が発生し増加する可能性があります。既存の買収案件については、買収時の収益計画と概ね相違ない進捗であり、減損を認識する必要はないと判断しているものの、今後の事業環境の変化や収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれん及び顧客関連資産の減損処理を実施する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 15:49- #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年~9年間の定額法により償却を行っております。2026/06/25 15:49 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5 | | △2.6 |
| のれん償却 | 0.5 | | 0.3 |
| 税額控除 | △5.7 | | △3.6 |
2026/06/25 15:49- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | |
| のれん償却 | 1.0 | |
| 税額控除 | △5.9 | |
2026/06/25 15:49- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は23,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,103百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,525百万円、売掛金が1,465百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は13,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが305百万円、顧客関連資産が145百万円、繰延税金資産が111百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が1,026百万円、工具、器具及び備品が254百万円、差入保証金が76百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は36,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,927百万円増加いたしました。
2026/06/25 15:49- #7 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は1,064百万円(有形固定資産及び無形固定資産(のれん及び顧客関連資産を除く))であり、主なものは、クラウド事業に係るサーバー機器等の取得に伴う工具、器具及び備品、当社東京オフィスの増床に伴う建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/25 15:49- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年~9年間の定額法により償却を行っております。
2026/06/25 15:49- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 9年
顧客関連資産 15年
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