有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	175百万円		225百万円
未払賞与	440		530
未払法定福利費	66		80
貸倒引当金	18		27
減価償却超過額	619		773
資産除去債務	129		163
資産調整勘定	696		486
投資有価証券売却益(※)	456		-
その他有価証券評価差額金	-		205
関係会社株式評価損	31		31
その他	214		251
繰延税金資産小計	2,849		2,777
評価性引当額	△99		△115
繰延税金資産合計	2,749		2,662
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△604		△560
子会社留保利益	-		△506
その他有価証券評価差額金	△438		-
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△1,044		△1,068
繰延税金資産の純額	1,705		1,593

(※)税務上と会計上の売却益の認識時期相違によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
のれん償却	1.0
税額控除	△5.9
子会社との税率の差異	0.5
子会社合併に伴う影響額	△4.0
子会社合併による繰越欠損金の引継	△0.9
評価性引当額の増減	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7