有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,635千円
未払賞与	44,054
未払法定福利費	6,176
貸倒引当金	3,040
減価償却超過額	124,985
繰越欠損金	117,187
その他	12,627
小計	317,707
評価性引当額	△117,187
繰延税金資産の純額	200,519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
住民税均等割	0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
評価性引当額の増減	12.3
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.6
復興特別法人税分の税率差異	0.6
当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異	△0.8
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
その結果、繰延税金資産の金額が6,789千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,789千円増加しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	50,198千円
未払法定福利費	7,123
貸倒引当金	5,342
減価償却超過額	82,344
その他	25,250
繰延税金資産合計	170,258
繰延税金負債
未収還付事業税	△2,176
繰延ヘッジ損益	△20
繰延税金負債合計	△2,196
繰延税金資産の純額	168,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
住民税均等割	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
評価性引当額の増減	△24.6
税率変更による期末繰延税金資産の修正	3.1
当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異	3.9
その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の35.6%から33.1%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産は14,783千円減少(繰延税金負債の金額を控除した金額)し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,785千円、繰延ヘッジ損益が1千円それぞれ増加しております。