有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	74百万円		14百万円
未払賞与	139		202
未払法定福利費	21		28
貸倒引当金	5		4
減価償却超過額	278		363
資産除去債務	39		60
前受金	4		1
投資有価証券評価損	2		2
関係会社株式評価損	-		14
その他	18		37
繰延税金資産小計	585		729
評価性引当額	△7		△21
繰延税金資産合計	578		708
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△46		△21
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△49		△23
繰延税金資産の純額	529		685

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
のれん償却	1.2
税額控除	△4.4
子会社との税率の差異	0.6
評価性引当額の増減	0.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1