有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,350千円		74,663千円
未払賞与	114,787		139,774
未払法定福利費	17,186		21,178
貸倒引当金	5,398		5,554
減価償却超過額	215,653		278,966
資産除去債務	25,340		39,383
前受金	8,789		4,981
投資有価証券評価損	2,444		2,758
その他	27,997		18,701
繰延税金資産小計	435,947		585,963
評価性引当額	△6,820		△7,135
繰延税金資産合計	429,126		578,827
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△72,152		△46,673
その他	△4,914		△2,786
繰延税金負債合計	△77,067		△49,459
繰延税金資産の純額	352,059		529,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
のれん償却			1.2
税額控除			△4.4
子会社との税率の差異			0.6
評価性引当額の増減			0.0
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.1