訂正有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,937千円		9,231千円
未払賞与	53,686		43,435
未払法定福利費	7,714		6,230
貸倒引当金	4,267		4,483
減価償却超過額	92,588		109,115
その他	25,391		40,875
繰延税金資産合計	201,586		213,372
繰延税金資産の純額	201,586		213,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.9%
(調整)	会計適用後の法人税等の
住民税均等割	負担率との間の差異が法		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	定実効税率の100分の5以		0.3
税額控除	下であるため注記を省略		△2.4
海外子会社税率差異	しております。		△0.2
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7