訂正有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,231千円		18,224千円
未払賞与	43,435		55,163
未払法定福利費	6,230		7,962
貸倒引当金	4,483		3,788
減価償却超過額	109,115		141,796
前受金	-		53,610
その他	40,875		52,024
繰延税金資産小計	213,372		332,569
評価性引当額	-		△8,298
繰延税金資産合計	213,372		324,271
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	-		△123,083
その他	-		△8,685
繰延税金負債合計	-		△131,768
繰延税金資産の純額	213,372		192,502

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
住民税均等割	0.2		負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		定実効税率の100分の5
税額控除	△2.4		以下であるため注記を省
海外子会社税率差異	△0.2		略しております。
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7